5月27
政府開発援助等に関する特別委員会「開発協力大綱の下でのわが国ＯＤＡ等のあり方について」
5月27日に行われた政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、開発協力大綱しに関連して、参考人からＪＩＣＡのスキームを利用した実証事業に対する評価や改善点について伺うとともに、女性の地位向上に対する我が国の取り組みの実態について、参考人から意見を聴取しました。
5月25
5月25日の決算委員会で、農林水産省が所管する独立行政法人で不適正な会計処理が行われていた問題に言及し、委員会でも数度にわたり再発防止を求めてきたにもかかわらず、同様の事態が明らかになったのは遺憾であるとして、政府に再発防止の徹底を求めました。
また、人事院勧告における地域手当の賃金指数について、その算定基礎として使用するサンプル数が少ないため、地域の実情にそぐわない指数が算出されているのではないかと指摘。賃金指数を使用する自治体間で大きな誤差が生じないよう、人事院に適正な算定を行うよう求めました。
4月16
4月16日の厚生労働委員会で、若者の雇用を総合的に支援する青少年雇用促進法案について質問いたしました。
ニートなどの就労支援のために、公明党が全国160カ所への設置を推進した「地域若者サポートステーション」（サポステ）が、法律上の事業に位置付けられたことを評価し、予算の確保や効果的な事業の強化を訴えました。
山本香苗厚生労働大臣（公明党）は「必要な事業が安定的かつ継続的に運営できるよう最大限努力したい」と答弁。
また、今年度は効果的・効率的な運営に向け、サポステ卒業者の就労状況の把握や、学校との連携による中途退学者支援などを進めるべきと述べました。このほか、高校や大学などの中退者や未就職卒業者に関して「学校の手厚いサポートから外れ、非正規雇用に流れる例も多い。ハローワークと学校が連携し、就職を支援するべきだ」と訴えさせていただきました。
さらに、「法案で期待される効果が確実に表れるように、政府を挙げて若者支援策の周知徹底を」と強調しました。塩崎恭久厚労相は、周知の例としてLINE、フェイスブックなどを活用する。パンフレットなどを用意して若者のもとに出向く、などを挙げながら、きめ細かく情報発信していく考えを示しました。
4月7
4月7日の参院環境委員会で、日本の財政健全化を進める一方で、巨額投資が必要な地球温暖化対策も欠かせないと指摘し、英国のグリーン投資銀行のように民間資金を活用した施策を行うべきだと訴えました。
環境省からは「民間資金の流入拡大を進めたい」との答弁がありました。
4月6
4月6日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で、途上国に対する環境分野での支援について、「厳しい財政状況の中、一貫性を確保した戦略的、効果的、効率的な支援を行うべきだ」と訴えました。
岸田文雄外相は、私の指摘に同意を表明しました。
3月27
3月27日の参議院予算委員会で、公明党青年委員会の提言を反映し政府が今国会に提出した、ブラック企業被害を防ぐための若者の雇用促進法案（青少年雇用促進法案）について質問しました。
「高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はあったが、若者に光を当てた法律はなかった」として、法案の意義を強調しました。安倍首相は、同法案の成立と併せてきめ細かな就労支援を実施し、「若者が安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組みたい」と答えてくださいました。
また、企業と求職者のミスマッチ解消へ、同法案で職場情報の提供を義務付けたことを評価した上で、「さらに積極的な企業側の（情報）開示を促す仕組みが必要」と主張しました。
他にも、全国28万人超への調査を基に党青年委が2013年6月、安倍首相にブラック企業対策を強く求めた結果、同年9月に若者の使い捨てが疑われる事業所への立ち入り調査が実現した点について「ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは公明党だ」と訴えました。
塩崎厚労相からは「まさに公明党（青年委）の提言が実行に移された」との答弁がありました。
3月26
3月26日に行われた参議院環境委員会で、帰還困難区域の除染について、地元住民の要望を真摯に受け止めるよう要望するとともに、今後の取り組みについて質問しました。
望月環境大臣は「復興の動きと連動した除染を進める、それから更に加速化を図るべく全力を尽くしてまいりたい」と表明しました。
また、東電福島第一原発の収束作業に関連し、国民に分かりやすい情報発信を行うよう主張するとともに、福島復興の要となる「イノベーション・コースト構想」への政府一丸の対応を要請しました。
3月4
政府開発援助等に関する特別委員会「わが国のODA等のあり方について」
3月4日に行われた参議院政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、ODA大綱の見直しに関連して、軍事転用の可能性について意見を聴取し、参考人から、政府の説明責任と継続的透明化の必要性について意見がありました。
また、ODAが国益の確保への貢献と位置付けられたことについて、PDCAサイクルによる効果測定の必要性や、人間の安全保障のあり方について参考人から意見を聴取しました。
2月18
2月10
2月10日の参院決算委員会の省庁別審査で質問に立ち、環境省関連の13事業36億円分について会計検査院から問題点が指摘されたことに対し、環境省の見解をただしました。
望月義夫環境相から国庫返納や再発防止措置を講じ、予算執行の適正に務めるとの考えが示されました。
また、農林水産省が所管する独立行政法人・農畜産業振興機構にある資金の一部が基金シートの記載外と判断され、国の管理が行き届いていない状態であることを指摘したことに対し、内閣官房行政改革推進本部から、来年度の基金シートの作成に向け、基金の定義や解釈を明確にしたいとの回答を引き出しました。
またこれらの資金が有効に活用されず、国債の購入に充てられている実態を指摘した上で、余剰資金の速やかな国庫返納を求めました。
1月28
13年度決算質疑で杉氏 経済政策の成果ただす
参院は28日午後の本会議で、2013年度決算の概要報告と質疑を行い、公明党から杉久武氏が質問した。
杉氏は、13年度決算について「12年12月に発足した第2次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、『アベノミクス』の1年目の総括として位置付けられる」と指摘。これまでの経済政策の評価や今後の決意をただした。
安倍晋三首相は、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「3本の矢」の経済政策に取り組んだ結果、「（12年の）政権交代後に経済はプラス成長へと反転した。引き続き、さらに大胆にスピード感をもって3本の矢を進めていく」との考えを示した。
また、杉氏は、道路や橋などの社会資本を長寿命化するための維持管理・更新について質問。地方自治体などが策定する社会資本の長寿命化計画通りに修繕、補修が進んでいない事例があるとして、「事業主体に対し、支援や助言を強化すべき」と訴えた。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、これまでに実施した地方自治体に対する支援策を紹介した上で「今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実していく」と答えた。
公明新聞：2015年1月29日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150129_16093
11月18
11月18日の参院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に関連して、「中間貯蔵施設が最終処分場になるのでは」との地元の懸念を払しょくするよう求めるとともに、最終処分に向けた取り組みについて質問しました。
望月環境大臣は「貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する」と改めて表明しました。
また、施設建設への地元理解を得るため、国による一層の取り組みを求めるとともに、施設の情報公開を十分行うよう主張しました。
