活動報告 | 参議院議員杉ひさたけ（公明党・大阪選挙区）・公認会計士・税理士・行政書士

4月9

4月9日に開催された国の統治機構に関する調査会では、山下栄一・公明党前参議院議員を参考人として招致し、参議院行政監視委員長として行政機関を精力的に視察したことについて聴取するとともに、参議院の果たすべき役割について意見を聴取しました。

その後の質疑で、行政が起こす問題に参議院としてどう対処すべきか質問したところ、山下参考人から現場視察の実体験を踏まえ、行政の問題点に食い込むためには、国民の側に立った鋭いセンスと視点といった国会議員としての力量に加え、議員活動をサポートする参議院職員の質が鍵を握っているとの答弁がありました。

4月8

「中心市街地活性化に向けた取り組みについて」　経済産業委員会視察

経済産業委員会では4月8日に中心市街地活性化に向けた取り組み状況を視察するため、静岡市を視察。静岡市内の商店街理事長らと懇談後、新静岡駅前エリアや商店街を視察しました。

4月3

経済産業委員会「中小企業の海外展開バックアップを」

4月3日の参院経済産業委員会で、貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。

貿易保険を取り扱う独立行政法人・日本貿易保険（NEXI）について、保険リスクの管理強化とNEXIの財政基盤の評価を継続して行うよう求めるとともに、中小企業の海外展開を後押しし、成長著しい新興国の旺盛な需要と成長市場を獲得できるよう支援を要請しました。

3月31

決算委員会「価格転嫁の環境整備を」

消費増税　便乗値上げ許すな
参院決算委で杉氏

3月31日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、4月からの消費税率8％への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えた。

さらに、杉氏は、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただした。

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示した。

また杉氏は、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調。「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張した。

茂木敏充経済産業相は「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めると答えた。

このほか杉氏は、会計検査院における検査状況に関して、透明性を確保することなどを求めた。

公明新聞：2014年4月1日（火）付
href=”https://www.komei.or.jp/news/detail/20140401_13621

3月17

経済産業委員会「石炭火力高効率技術の輸出を」

2014年度予算案について、グループ補助金の柔軟な対応を要請し、あわせて被災企業の収益力回復に向けた本格的な経営支援と風評被害対策の強化を要請しました。赤羽経済産業副大臣より、指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。

また消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。

さらに、日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。

3月14

地方公会計導入進めよ

総務相に提言　低コスト化で自治体支援
党公会計委

公明党行政改革推進本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）の公会計委員会（竹谷とし子委員長＝同）は14日、総務省を訪れ、新藤義孝総務相に「新地方公会計制度に関する緊急提言」を申し入れた。

これには、魚住本部長、竹谷委員長、若松謙維顧問、杉久武事務局長（ともに参院議員）のほか、矢倉克夫参院議員が出席した。

席上、竹谷委員長らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。

その上で、新たな地方公会計の制度策定に当たり（1）複式簿記、発生主義の原則を明確にする（2）既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない（3）自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供（4）財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。

これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。

さらに、新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。

3月13

予算委員会「石炭火力発電のインフラを輸出すべき」

予算委員会の中央公聴会で質疑に立ちました。

継続的、持続的な賃上げを維持していくために、政治はいかなる政策を行っていくべきか、公述人として、第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣さん、早稲田大学政治経済学部教授の原田泰さんのお二人に意見を求めました。

また、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案させていただきました。

永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と、インフラ輸出のメリットを訴えておられました。

公明新聞：2014年3月14日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140314_13499

3月7

本会議「賃上げ中小企業に波及を」

所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。

経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。

麻生太郎財務相からは、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。

また、今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。

2月26

青年委員会「第2回ワカモノトークラウンジ」（ニコニコ生放送）に出演

2月25日19時30分から20時30分まで、ニコニコ生放送の「第2回ワカモノトークラウンジ」に出演しました。