2014年度予算案について、グループ補助金の柔軟な対応を要請し、あわせて被災企業の収益力回復に向けた本格的な経営支援と風評被害対策の強化を要請しました。赤羽経済産業副大臣より、指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。

また消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。

　

さらに、日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。