軽減税率の導入をリード

生活に必要な飲食料品全般の税率を低く抑える「軽減税率」。
当初、難色を示していた財務当局を説得するためのプレゼン資料を自ら作成。対象品目の線引きなど制度設計の中心的役割を担い、消費税１０％引き上げと同時の導入をリード。商店などへの対応レジの導入・改修費の補助や納税事務の簡素化も実現しました。

教育の無償化、
進学支援を前に

全ての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園等の費用の無償化を推進。
私立高校の授業料の実質無償化や、大学・専門学校生等の給付型奨学金並びに授業料減免制度の拡充など、「教育負担の軽減」を力強く進めてきました。

配偶者控除の年収要件見直し

満額３８万円の控除が受けられる配偶者の年収要件を、１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ。パートで働く主婦がいる世帯の所得税・住民税の負担を軽減しました。

「行政事業レビュー」を改善

国の予算の使い道を点検する「行政事業レビュー」の改善に尽力。２０１５年度からは３年連続で、予算の概算要求段階から１０００億円のムダが削減されました。

新地方公会計制度の導入

地方自治体の新たな公会計制度の導入に貢献。現金の出入りのみを記録していた従来の会計制度から、建物資産や負債など現金の出入りの〝原因〟も記載可能に。これにより、財政状況を的確に把握でき、社会保障の充実や老朽化が進む公共インフラの維持・管理など、住民ニーズに応じた施策の展開につながると期待されています。

よろず支援拠点を推進

すべての都道府県に設置されている、ワンストップ（１カ所）で中小企業、小規模事業者の経営課題の相談に応じる「よろず支援拠点」の創設を推進。

事業承継税制の拡充

後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制の抜本拡充を推進。承継時の資金負担を実質ゼロに。

固定資産税を最大ゼロに

生産性を向上させる新規設備投資の固定資産税を、自治体の判断で最大ゼロに下げられるように後押し（２０２０年度までの３年間限定）。賃上げした企業の減税制度拡充も推進。