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希望あふれる暮らしへ

政策・ビジョン

不正やムダを見逃さない確かな目を持つ。苦境にあえぐ企業や労働者に寄り添い、再建への道を共に歩んだ実力派。鍛え抜かれた〝世界水準〟の問題解決能力で、初当選以来、行政のムダに鋭く切り込んできた。

1未来が輝く希望社会へ

待機児童の解消

32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しし、2018年度は約11万人分の運営費を確保しました。
20年度末までの同プラン実現に向け、保育所の整備・改修などのハード面とともに、幼児教育の無償化に伴い不足が懸念される保育人材の確保・育成に対する支援にも取り組みます。

幼児教育の無償化

全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園が無償化。さらに、保育の必要性があると認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象となります。2019年10月からの全面実施をめざします。

私立高校授業料の
実質無償化

現在、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で11万8800円(公立高校授業料相当額)から約30万円が支給されています。
そこで、2020年度までに、年収590万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化。私立高校授業料の全国平均額(年約40万円)に達するよう引き上げます。

高等教育の無償化

困窮家庭の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が親から子へ引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切るため、低所得世帯の学生を対象に、2020年4月から大学や専門学校などの高等教育を無償化します。無償化は、授業料減免の拡充と、返済不要の給付型奨学金の大幅増額によって行います。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断されず、「本人の学習意欲を確認」することで決まります。

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2人が輝く安心社会へ

認知症対策の前進

急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、「認知症施策推進基本法」の成立をめざします。また、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる「認知症サポーター」のさらなる養成にも取り組みます。

児童虐待対策の充実

児童相談所で保護者や子どもの相談、支援業務に当たる児童福祉司について、2022年度までに約2000人の増員を後押しします。また、相談などに対応する「子ども家庭総合支援拠点」の設置も促進します。

受動喫煙防止の実現

他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐため、先の国会で成立した「改正健康増進法」について、2020年までの全面施行へ着実な取り組みを進めていきます。

ギャンブル依存症対策の前進

公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル依存症の対策を総合的に推進する「ギャンブル等依存症対策基本法」が2018年7月に成立。今後、政府が策定する対策基本計画の確実な実施とともに、多重債務、貧困、虐待などに関する施策や、アルコール、薬物依存に関する施策との「有機的な連携」も推進していきます。

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3力強い日本経済へ

消費税引き上げに備えた対応

生活に必要な飲食料品全般の税率を低く抑える「軽減税率」の円滑な導入をめざします。
また、低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円(年6万円)を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を実施します。

自動車や住宅など
耐久消費財の購入を支援

消費増税前は駆け込み需要が増え、増税後はその反動で需要が落ち込むことが懸念されます。実際、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた局面では、個人消費が1~3月期の前期比2%増から、同4~6月期は約5%減と大幅な落ち込みが見られました。こうした教訓を踏まえ、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、耐久消費財の住宅と自動車などの購入について、税制・予算面で支援していきます。

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4地方が輝く共生社会へ

防災・減災対策の強化

大阪北部地震を教訓に、通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修が早急に進むよう、地方自治体への財政措置を手厚くしていきます。
また、災害時に公共交通機関を利用していた高齢者や障がい者、子ども、外国人ら移動困難者の対策強化や、エレベーターが揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「新型」導入への財政支援拡充をめざします。さらに、一部損壊家屋の復旧に対する公的支援の充実、上下水道管路の抜本的な老朽化対策にも取り組みます。

バリアフリーの
まちづくりを推進

12年ぶりに改正された「バリアフリー法」では、エレベーター設置などの段差解消策や職員を対象に行う介助研修の強化を盛り込んだ計画の策定と、進捗状況の公表を公共交通事業者に義務付けています。加えて、市町村を対象に、バリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定める「マスタープラン(基本計画)」の策定が努力義務として規定されています。こうした取り組みを着実に進め、誰もが安心して移動できる街づくりを加速させます。

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