総務相に提言　低コスト化で自治体支援
党公会計委

公明党行政改革推進本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）の公会計委員会（竹谷とし子委員長＝同）は14日、総務省を訪れ、新藤義孝総務相に「新地方公会計制度に関する緊急提言」を申し入れた。

　

これには、魚住本部長、竹谷委員長、若松謙維顧問、杉久武事務局長（ともに参院議員）のほか、矢倉克夫参院議員が出席した。

　

席上、竹谷委員長らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。

　

その上で、新たな地方公会計の制度策定に当たり（1）複式簿記、発生主義の原則を明確にする（2）既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない（3）自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供（4）財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。

　

これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。

　

さらに、新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。