7月15
ハイランド首席公使と懇談
山口代表
公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。
井上義久幹事長と杉久武国際局次長（参院議員）が同席した。
席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の（経済の）データをよく見ていきたい」との考えを示した。
また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。
一方、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。
井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。
公明新聞：2014年7月16日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485
7月14
自転車事故防止策など要望聞く
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は１４日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、１２団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち大阪府私立幼稚園連盟、大阪府私立幼稚園振興連盟との懇談で、同府私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長らは、２０１５年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、（１）新制度の実施設計や利用者負担額など、市町村からの情報の早期提供（２）長時間預けられる“子どもの視点”に立った議論の欠落――などを指摘した。
これに対し公明党側は、「重要なポイントだ。あらためて時間をとって課題を明確にする場を設け、母親や子どもの立場に立った、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。
一方、大阪オートバイ事業協同組合（吉田純一理事長）は、「駐車違反の取り締まりが強化される一方で、対策としての二輪駐車場の早期整備が進んでいない」「信号無視の自転車を避けようとして、オートバイが転倒事故を起こす事例が増えている。大人への啓発と同時に、自転車の乗車マナーの改善へ幼稚園、小・中学校における交通安全教育の充実を」と訴えた。
これに対し公明党側は、現在、党府本部として自転車の利用に関するアンケートを実施しており、府内全域での調査結果がまとまり次第、行政に政策提言していく計画だとし、「府と市町村の連携を促し、交通安全教育の中身を充実させたい」と強調。二輪駐車場の増設についても、警視庁や千葉県警などの二輪車パーキング・チケット発券の取り組みなどを参考にして、実現を後押ししていく考えを示した。
7月11
党府本部 大阪弁護士会など8団体
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は11日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、8団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち大阪弁護士会との懇談で、森下弘副会長らは司法修習生が経済的支援のない中、修習生活を送っている現状に言及。「交通費も住宅手当もなく、修習資金を修習生が国から借りている現在の貸与制のもとでは、法曹界に優秀な人材が集まってこなくなる」と訴え、2011年11月に廃止された給費制（国家公務員一種採用者の俸給を支給していた制度）の復活を要望した。
これに対し、佐藤府代表らは、「経済的支援は公明党も推進している。皆さんとの意見交換を重ね、しっかりと反映できるよう努めたい」と述べた。
また、日本商工連盟大阪地区（小池俊二代表）は、中小企業の設備投資支援策として好評な「新ものづくり補助金」の恒常化を求めた。これに対し公明側は、「永続的な制度として拡充していきたい」と応じた。
公明新聞：2014年7月12日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140712_14456
6月26
党青年委 街頭演説会で実績訴え
公明党青年委員会の石川博崇委員長（参院議員）は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。
これには、樋口尚也副委員長（衆院議員）のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加した。
この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。
このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。
また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。
一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。
公明新聞：2014年6月27日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14326
6月17
経済産業委員会「よろず支援相談と経営者保証に関するガイドラインについて」
6月17日に行われた参議院経済産業員会の参考人質疑で、小規模2法案に関連して「よろず支援拠点」について意見を聴取し、参考人から、専門性の高い分野について専門家と話し合う機会が増えると、大きな期待が寄せられました。
また、一定の要件を満たせば融資の際に経営者の個人保証を求めない「経営者保証に関するガイドライン」について質問し、参考人から「大変良いガイドライン」であるとの評価がありました。
6月15
杉氏 会計士の勉強会に出席
大阪市
公明党の杉久武参院議員は14日、大阪市中央区内で開かれた日本公認会計士政治連盟の近畿地方会に所属する会計士有志の勉強会に出席し、あいさつした。
杉氏は、消費税の軽減税率導入に向け自民、公明の与党税制協議会が要点整理で示した対象品目8案、経理手法4案に触れながら、「品目の線引きは現場の声を聞き、減収分と社会保障分野の財源とのバランスをとる必要がある」と強調。また、経理手法については「公明案は請求書に税率ごとの合計額を記載する区分整理だが、より良い制度を追求したい。専門家の皆さんの意見、現場の実情を届けていきたい」と話した。
その後、勉強会では公会計制度改革について活発に意見が交わされた。
公明新聞：2014年6月15日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140615_14241
6月3
6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法の改正に関連して、小売参入の全面自由化後も引き続き電力の安定供給が行われるよう求めるとともに、電力の供給力確保について質問しました。
茂木敏充経済産業相は「最終的に（電力の）供給力は確保される」との見通しを示しました。
また、消費者保護の観点から、価格高騰を抑制するための規制料金の撤廃は慎重に行うよう主張しました。
5月26
5月26日の参院決算委員会で、厚生労働省所管の国立感染症研究所等が重要物品管理を適切に行っていなかった件に関し、再発防止のための内部検査を徹底するよう求めました。さらに、会計検査院に対し、問題の所在をより具体的に明示し、積極的に改善策を提示するよう主張しました。
また、高額の不動産等の売買等を行う企業の一部が消費税の課税逃れを行っている疑いがあることについて、会計検査院及び財務省に対し、対策を講じるよう求めました。
麻生太郎財務相からは「きちんと対応がなされるよう検討する」との答弁がありました。
5月21
国の統治機構に関する調査会 「震災非常時に対応するための内閣機能の強化を」
5月21日、国の統治機構に関する調査会で公明党としての意見表明を行いました。
震災等の非常時に対応するための内閣機能の強化や、内閣官房と内閣府の事務機能見直しの必要性について述べさせていただくとともに、国会の機能に関して、特に参議院主導による行政監視の継続的実施について提言を行いました。
また、公明党が主導し実現した閣議議事録の公開について「画期的である」と評価するとともに、国民の知る権利を確保するため、一層の改革を訴えました。
5月19
杉氏 地方公会計改革の推進で
19日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張した。
新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答えた。
また杉氏は、総務省が先月末、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことに言及。複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきと訴えた。
公明新聞：2014年5月20日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140520_14016
4月28
4月28日の参院決算委員会で、東日本大震災からの復興予算の執行を適切に行うよう求めました。
公共事業などが円滑に実施できるよう国が契約を前倒しする国庫債務負担行為について、被災地以外を対象とした事業でも東日本大震災復興特別会計から支出される場合がある点に触れ、「これらに復興財源が充てられるのは国民の理解が得られない」と訴えました。
また、財政健全化に向け「収入、支出両面で目標が必要」と強調するとともに、「国債が国内の余剰資金で吸収（消化）できるかがポイント」であるとも指摘させていただきました。
愛知治郎財務副大臣からは、「歳出、歳入両面で取り組みを強力に進めていきたい」との答弁がありました。
4月27
ニコニコ超会議に初参加
日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の超巨大イベント「ニコニコ超会議3」が26日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。昨年は約10万人が来場し、510万人もの人がインターネット中継で視聴した同イベントに、今年は公明党も初出展。山口那津男代表や青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）を中心に、若い世代にもっと公明党を知ってもらおうと、多彩な企画でアピールしました。イベントはきょう27日まで（当日一般入場券は2000円）。
未来への希望 育てよう
山口代表、尾木ママがトーク
ニコニコ超会議は、インターネット（ネット）上の動画共有サービス「ニコニコ動画」の世界を現実に再現するイベント。視聴者が動画に感想などを書き込める手法もそのまま、企業や政党、団体などの出展者が企画を持ち寄り、来場者の声を直接反映させてイベントを盛り上げます。
公明党ブースをアピールする石川青年委員長と杉、佐々木、河野の各青年局次長この日、公明党の展示ブースでは、石川青年委員長のほか、国重徹青年副委員長（衆院議員）、杉久武、佐々木さやか、平木大作、河野義博の各青年局次長（いずれも参院議員）が公明党の防災対策などをアピール。
また、メーンイベントの対談に山口代表と教育評論家の尾木直樹氏（尾木ママ）が登場すると、青髪のカツラで変装（コスプレ）した来場者らから大きな歓声が。年齢、男女を問わず多くの来場者が足を止め、トークに聞き入っていました。
席上、山口代表は、自身の子育てについて「悩みばかりでした」と赤裸々に心情を吐露。少しでも子どもとのコミュニケーションを増やそうと「一生懸命、時間をとって一緒に過ごしました」と実体験を紹介。
尾木ママは、持論の“叱らない子育て”について「子どもが失敗した時は、怒鳴りつけるのではなく理由を聞いてあげてください」とコツを伝授。「どうしたの」と優しく聞いていく中で、反省と自覚を促す大切さを訴えました。
また、山口代表は、政治の分野から、よりよい教育を実現するため「子どもたちが未来への希望を持ち、さらに絶えずそれを求めている意思を大事に育てていきたい」と強調しました。
尾木ママは、ネットの普及などで「現代は子どもにも大きな発信力があるので、彼らにも参加してもらい、パートナーとして一緒に平和で明るい学校や地域、社会をつくっていきたい」と呼び掛けました。
一方、山口代表は、会場内の「言論コロシアム」で行われた与野党の代表者による「党首・国民対話集会」にも出席し、「公明党は結党50周年の節目を迎えるが、『大衆とともに』との立党精神を掲げて政策を磨いてきた」と強調。
国会議員と地方議員のネットワークに触れ、「現場の生の声をキャッチできるのが公明党の持ち味。これからも草の根の政治を行っていく」と力説しました。
公明ブースでは、青年委員会の「ワカモノトークラウンジ」も開催、若者の雇用政策などについて活発に意見を交わしました。
公明新聞：2014年4月27日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140427_13839
