8月26日の平和安全法制特別委員会で公明党の杉久武氏は、憲法の枠内で行う自衛隊の後方支援に関し、平和安全法制の関連法案で他国部隊への弾薬の提供や輸送を認めた点について質問した。

杉氏は、支援内容に弾薬の提供を含めた理由を確認。中谷元防衛相は、2013年に国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加中の自衛隊が国連の要請を受け、韓国部隊に弾薬を提供した例などを挙げ、支援活動をより実効的にし、日本や国際社会の平和と安全を一層確かにする観点から「あらかじめ法的措置を講じておく必要がある」と答弁した。

　

一方、杉氏が提供を想定する弾薬の範囲を聞いたのに対し中谷防衛相は、「拳銃、小銃、機関銃など他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べ、支援対象国からの要請内容に基づき、政策や関連条約、法律と整合するかを判断した上で、「主体的に実施の可否を判断する」と答えた。

　

さらに杉氏は弾薬の輸送について、核兵器などの大量破壊兵器を挙げ、「これらを輸送することも当然あり得ないということで良いか」と政府の見解をただした。

　

中谷防衛相は、日本が非核三原則を堅持し、核拡散防止条約や生物兵器禁止条約を批准するなど大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおり、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ない」と断言した。

　

公明新聞：2015年8月27日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150827_17842