10月11
杉氏 水産関係者の声聞く
宮城・気仙沼市
公明党の杉久武参院議員は10日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を訪れ、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長や、市内の水産加工業者と意見交換するとともに、魚市場を視察した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。
席上、佐藤組合長は、水産加工団地の再建が遅れていることに触れ「気仙沼の水産加工業は足掛け3年も本格的な営業ができず、総売り上げ金額はいまだ震災前の3分の1だ」と窮状を訴えた。
その上で、「来年6月のカツオ漁や9月のサンマ漁までには、何としても加工団地を完成させたい」と強調し、支援を要請した。
杉氏は「皆さんの声を真摯に受け止め、取り組んでいきたい」と話した。
公明新聞：2013年10月11日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131011_12406
10月10
杉氏が出席 結党50周年へ前進誓う
杉久武参院議員は9日、仙台市青葉区、泉区で開かれた総支部会に相次ぎ出席し、被災地の復興加速と国会論戦に向けた決意を述べた。
党仙台青葉総支部（石橋信勝総支部長＝県議）の会合で杉氏は、宮城県の復興支援担当議員としての活動に触れ「被災地に寄り添い続け、現場の声を聞きながら復興に取り組みたい」と強調した。
さらに杉氏は「政党の中で最も公認会計士が多い公明党の強みを生かし、国への公会計制度の導入をめざし“財政の見える化”を実現したい」と訴えた。
公明新聞：2013年10月10日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131010_12392
10月9
高松塚、石舞台古墳など視察
党明日香村プロジェクトチーム
公明党の明日香村の保存・整備プロジェクトチーム（PT、北側一雄座長）は8日、奈良県明日香村にある国の特別史跡・高松塚古墳などを視察し、古墳周辺の整備や歴史的遺産の保存方法に関して、松谷幸和副知事、森川裕一村長、菅谷文則・奈良県立橿原考古学研究所長らから現状や課題を聞いた。
同PTの北側座長、漆原良夫顧問、樋口尚也事務局次長、濱村進の各衆院議員、杉久武参院議員のほか、県議、地元で観光ボランティアガイドを務める森本晃司氏（元党国会議員）も同行した。
森川村長らは、高松塚古墳の石室に描かれた国宝の極彩色壁画がカビの発生で劣化し、2007年から修理作業を行っていることに言及。修理が終わる16年度以降の壁画の保存方法は、まだ方向性が定まっていないが「村としては“本来の姿”に限りなく近い状態で一般公開できるようにしてほしい」と要望した。また、村内にある飛鳥時代の遺跡「飛鳥京跡苑地」の整備や「飛鳥宮跡」の復元も、国・県で進めるよう求めた。
北側座長は「国の貴重な遺産を後世に残していくため、整備・保存に対する支援に全力を挙げたい」と語った。一行は、国の特別史跡・石舞台古墳やキトラ古墳も視察した。
公明新聞：2013年10月9日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131009_12383
9月29
補助金による税の集中回避
中小企業庁が全国通知
中小企業庁は8月23日、設備投資を行うものづくり中小企業に対する国の補助金について、企業の税負担の集中を回避する「圧縮記帳」という処理ができることを全国に改めて通知した。これは、公明党の杉久武参院議員が中小企業庁に周知徹底を求めていたもの。
圧縮記帳とは、例えば企業が1500万円の工作機械を購入し、1000万円の補助金を受けた場合、1500万円から補助金額1000万円を差し引いた500万円を設備として記帳。法人税は500万円を機械の使用期間10年に案分した上で課税されるため、一時に集中する負担を回避することができる仕組みだ。逆に圧縮記帳できなければ、1000万円の補助金額も収益として記帳され、単年度に実効税率約38％分の法人税を納めることになるという。
杉氏は今夏の参院選後、大阪市内にあるメッキ加工の中小企業「株式会社コダマ」を視察。その際、同社の平井益子社長から「ものづくり補助金に関する地元説明会で、担当者から“圧縮記帳は難しい”との話があった。以前の同じ趣旨の補助金の時は圧縮記帳が認められたのに、どうして今回はだめなのか」との質問を受けた。
杉氏は早速、国税庁課税部法人課税課に確認したところ、「全く問題なく圧縮記帳できる」との回答を得た。
その上で、杉氏は2009年度補正予算事業「ものづくり補助金」の執行時点で既に、「圧縮記帳が認められる」との統一見解が出ていることを中小企業庁に改めて指摘し、同庁に「現場の説明会で統一見解と違った話が出るのは、情報の伝達に問題がある」と、周知徹底を求めていた。
杉氏に相談を寄せた平井社長は「すぐに動いてくれて本当に助かった」と感謝していた。
公明新聞：2013年9月29日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130929_12312
9月21
大阪行政書士政治連盟など 11団体から要望受ける
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は20日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち、大阪行政書士政治連盟（長谷川稔会長）との要望懇談では、長谷川会長らが司法書士や税理士などに一定の範囲で認められている、行政への不服申立手続きの代理業務に関し、行政書士にも、官公署に提出する不服申立手続きの代理権が与えられるよう、行政書士法の改正を求めた。
これに対し、北側副代表、佐藤府代表らは要望内容の実現に向け、「超党派で進めていく」と述べた。
公明新聞：2013年9月21日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130921_12253
9月14
大阪弁護士会など 9団体から要望を聞く
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は13日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、9団体から要望を受けた。これには公明党の北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員、府議、大阪市議らが出席した。
このうち大阪弁護士会との懇談で、針原祥次副会長らは、政府が保有する重要情報を守るための特定秘密保護法案について、「基本的人権の侵害にならないようにしてもらいたい」と訴えた。また、原発事故子ども・被災者支援法に関連して、福島県外に避難している人々への対策の充実を求めた。
北側副代表は特定秘密保護法案について、「国民に不安を抱かせることがあってはならない」とし、党内にプロジェクトチームを設置したことを紹介。
「いろんな意見を聞き、時間をかけて修正していきたい」と述べた。また佐藤府代表は震災復興の加速化に全力を注ぐ決意を表明した。
なお、同懇談会は20、24日も行われ、計35団体が出席する予定だ。
公明新聞：2013年9月14日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130914_12194
9月4
非行児童の教育現場など視察
浮島、中野、杉氏ら
大阪府
公明党の浮島智子、中野洋昌の両衆院議員と杉久武参院議員は3日、大阪府柏原市の児童自立支援施設・府立修徳学院と、同学院内に今年度から開校した市立桜坂小・中学校を視察した。八重樫善幸、内海久子、後藤太平の各府議、堅木照久市議が同行した。
同施設には、非行などで生活指導が必要な15歳までの子どもが入所。約30年間、住み込みで勤務する吉川正基院長ら職員が指導に当たっている。
今回、施設内に開校した小・中学校では通常と同様の義務教育を実施。大橋敏昭校長が「子どもと向き合うことは大変だが、指導次第で学力は伸びる」と述べ、吉川院長と共に「施設職員、学校職員が一体となって生活や学習指導に当たっていることが功を奏している」と強調した。
視察を終えた浮島さんらは「福祉と教育の連携強化に力を尽くしたい」と話していた。
この後、一行は大阪市の府立西成高校を訪れ、校内に生徒の居場所づくりを進める一般社団法人「office ドーナツトーク」の田中俊英代表らと意見を交わした。
公明新聞：2013年9月4日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130904_12129
8月26
経済、社会保障、復興に全力
京都の夏季議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は25日、京都市内で開かれた党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。
山口代表は昨年の衆院選から東京都議選、参院選と続いた三つの選挙戦を通し、「政治の安定を求める国民の意思がはっきりと表れた」と指摘。「公明党の持ち味は小さな声を聞いて実現させるネットワークの力だ」と強調し、「連立政権の中で公明党の存在感を示し、国民の期待に応えていきたい」と力説した。
また、「政治の優先順位を見誤ってはいけない」と述べ、「公明党は経済再生、安心の社会保障、震災復興の加速化を全力で進めていく」と語った。
研修会では、北側一雄副代表を講師に社会保障と税の一体改革や選挙制度改革などについて学習。竹内府代表が長岡京市議選（9月29日告示、10月6日投票）に挑む公明3氏の勝利を訴えたほか山本香苗、杉久武の両参院議員があいさつした。
公明新聞：2013年8月26日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130826_12067
8月25
各地で夏季議員研修会
国民が望む課題解決へ
山口代表ら強調
公明党の山口那津男代表は24日、山本香苗、杉久武の両参院議員と共に、大阪市で開かれた党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）と、神戸市で行われた党兵庫県本部（赤羽一嘉代表＝同）の夏季議員研修会に相次いで出席した。
山口代表は、“ねじれ”が解消された国会状況などを踏まえ、連立政権における公明党の役割がさらに重要になっていると強調し、「経済の再生や震災復興の加速化など、国民が一番望む課題について、自民党としっかり議論して国民の期待に応える合意を作っていく」と述べた。
また、“成長戦略実行国会”として召集予定の秋の臨時国会について、「企業の設備投資を促す税制や、産業の国際競争力を育てる法整備に全力を尽くす」と力説した。
なお大阪では、北側一雄副代表が今後の重要政治課題について講演したほか、石川博崇参院議員があいさつ。兵庫では、赤羽氏が「地方選の連続勝利を」と訴え、真鍋修司尼崎市議、沖久正留神戸市議が活動報告した。
公明新聞：2013年8月25日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130825_12062
8月16
各地で終戦記念日街頭演説会
核兵器禁止条約締結を
憲法の3本柱は不変の原則
68回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を開催し、不戦・平和への誓いを新たにした。公明党の山口那津男代表は東京都豊島区の池袋駅東口で街頭演説し、戦争の歴史を忘れることなく、「日本やアジア、世界の平和をつくり出す行動の先頭に立つ」と力説するとともに、「唯一の被爆国である日本は核廃絶を訴える権利と責任がある」と述べ、非人道的兵器である核兵器の廃絶へ行動する決意を語った。
【大阪府】
公明党の北側一雄副代表は大阪市中央区内で開かれた党大阪府本部の街頭演説会に、佐藤茂樹府代表、樋口尚也の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員と共に出席し、平和外交の推進に全力を尽くす決意を訴えた。
北側副代表は「日本において戦後生まれの世代が8割に上る」と指摘した上で、次世代に、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく重要性を強調。また、「テロや貧困・飢餓の克服へ貢献していくことが平和構築につながる」と主張した。 佐藤氏は「被爆地、日本から核廃絶の流れを築く」と力説した。
公明新聞：2013年8月16日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130816_11983
8月11
奈良で活発に夏季議員研を開催
公明党奈良県本部（岡史朗代表＝県議）の夏季議員研修会は10日、奈良市内で活発に行われ、山本香苗、杉久武の両参院議員、樋口尚也衆院議員が出席し、あいさつした。
山本さんは、参院選の結果、自民、公明の与党で参院の過半数を獲得したとし、絶大な支援に感謝を述べた。その上で、「ねじれ国会が解消しても何も動かない、何も変わらないとなったら、国民の期待は一気にしぼむ」と強調。待機児童解消の加速化や学校施設の非構造部材の耐震化などに触れ、「地方議員と連携しながら、具体的な施策の実現に頑張りたい」と訴えた。
これに先立ち杉氏は「震災復興や中小企業支援策などに全力で取り組む」、樋口氏は、「防災・減災ニューディールを推進し、国民の命を守る政治の先頭に立つ」と語った。
公明新聞：2013年8月11日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130811_11956
8月10
課題つかみ復興加速を
3班に分かれて岩手、宮城、福島へ
首長、住民らの声聞く
新人参院議員も参加
公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は9日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の各復興支援担当国会議員が3班に分かれ、各県の被災地を調査した。これには先の参院選で初当選した新人議員も参加し、被災者に寄り添い、復興を加速させることを誓った。
【宮城県】
佐藤英道、樋口尚也の両衆院議員と石川博崇、杉久武、平木大作の各参院議員は気仙沼市と東松島市を訪れ、行政や商工関係者らと現場の復興の課題について意見交換した。党同県本部の地元議員も同行した。
一行は、気仙沼市で、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長、村田次男代表理事専務と懇談。「水産加工業の再建にあたり、販売状況が安定するまで資金面での応援を」などの要望を受けた。
次いで、東松島市では、市が独立行政法人都市再生機構に委託している「野蒜北部丘陵地区」の高台移転事業の工事現場を視察。市復興都市計画課の小林典明課長は「資材の高騰などで今後、事業費の増額が必要になる」と説明した。
石川氏らは「今後も現場に足しげく通い、地域住民の声を政治に反映する役割を果たしていく」と語っていた。
公明新聞：2013年8月10日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130810_11950
