5月25日の決算委員会で、農林水産省が所管する独立行政法人で不適正な会計処理が行われていた問題に言及し、委員会でも数度にわたり再発防止を求めてきたにもかかわらず、同様の事態が明らかになったのは遺憾であるとして、政府に再発防止の徹底を求めました。

また、人事院勧告における地域手当の賃金指数について、その算定基礎として使用するサンプル数が少ないため、地域の実情にそぐわない指数が算出されているのではないかと指摘。賃金指数を使用する自治体間で大きな誤差が生じないよう、人事院に適正な算定を行うよう求めました。