4月16日の厚生労働委員会で、若者の雇用を総合的に支援する青少年雇用促進法案について質問いたしました。

　

ニートなどの就労支援のために、公明党が全国160カ所への設置を推進した「地域若者サポートステーション」（サポステ）が、法律上の事業に位置付けられたことを評価し、予算の確保や効果的な事業の強化を訴えました。

山本香苗厚生労働大臣（公明党）は「必要な事業が安定的かつ継続的に運営できるよう最大限努力したい」と答弁。

　

また、今年度は効果的・効率的な運営に向け、サポステ卒業者の就労状況の把握や、学校との連携による中途退学者支援などを進めるべきと述べました。このほか、高校や大学などの中退者や未就職卒業者に関して「学校の手厚いサポートから外れ、非正規雇用に流れる例も多い。ハローワークと学校が連携し、就職を支援するべきだ」と訴えさせていただきました。

　

さらに、「法案で期待される効果が確実に表れるように、政府を挙げて若者支援策の周知徹底を」と強調しました。塩崎恭久厚労相は、周知の例としてLINE、フェイスブックなどを活用する。パンフレットなどを用意して若者のもとに出向く、などを挙げながら、きめ細かく情報発信していく考えを示しました。