3月27日の参議院予算委員会で、公明党青年委員会の提言を反映し政府が今国会に提出した、ブラック企業被害を防ぐための若者の雇用促進法案（青少年雇用促進法案）について質問しました。

「高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はあったが、若者に光を当てた法律はなかった」として、法案の意義を強調しました。安倍首相は、同法案の成立と併せてきめ細かな就労支援を実施し、「若者が安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組みたい」と答えてくださいました。
また、企業と求職者のミスマッチ解消へ、同法案で職場情報の提供を義務付けたことを評価した上で、「さらに積極的な企業側の（情報）開示を促す仕組みが必要」と主張しました。

　

他にも、全国28万人超への調査を基に党青年委が2013年6月、安倍首相にブラック企業対策を強く求めた結果、同年9月に若者の使い捨てが疑われる事業所への立ち入り調査が実現した点について「ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは公明党だ」と訴えました。

　

塩崎厚労相からは「まさに公明党（青年委）の提言が実行に移された」との答弁がありました。