12月8
党青年委が総務相に提言
家計の負担を軽減―。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン（スマホ）料金に関する提言を申し入れた。
スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。同会議は具体策の取りまとめに向けた議論を行っている。
席上、石川委員長は、党青年委が7月に安倍首相へ手渡した「青年政策アクションプラン2015」において、「格安スマホ」と呼ばれる、大手携帯電話事業者の通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者（MVNO）の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。その上で、国民の負担軽減に向けて料金プラン、端末価格、販売方法などを適切に改善してほしいと力説した。
提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。
提言のポイントまた、スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」（値引き）によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。ただし、端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。
このほか、データ通信の利用量が少ない「ライトユーザー」に向けた低額な料金プランの設定や、防災拠点、観光地、駅、空港などへの公衆無線LANサービス「Wi―Fi（ワイファイ）」環境の整備促進も訴えている。
高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。
公明党はこれまで青年委を中心に署名運動などを通して、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」を実現。携帯電話料金引き下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。
公明新聞：2015年12月9日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151209_18701
12月5
杉氏 大阪のセミナーで講演
公明党の杉久武参院議員は5日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部政策局（吉川敏文局長＝堺市議）の新地方公会計に関するセミナーに出席し、国が2017年度までに全国の自治体に求めている「統一的な基準による地方公会計」の整備について講演した。
杉氏は、地方公会計改革の意義について「財政の“見える化”によって、効率的な住民サービスの提供に直結する」と強調。その上で、統一的な基準の中で求められている固定資産台帳の整備について、「今後、高度経済成長期に建てられたインフラの多くが更新時期を迎える。限られた財源の中で、長寿命化や統廃合を図る観点からも重要だ」と訴えた。
公明新聞：2015年12月6日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151206_18676
12月3
今年5月、おばら達朗・公明党四條畷市議から、「市内を交差する国道と府道の横断用に併設されている歩行者階段に、自転車を押して通れるスロープを設置できないか」との相談を受けました。
小原市議は地域の皆様の要望を受け、自転車用スロープの設置に取り組んでいましたが、設置協議は難航。この話を聞いた私は、すぐさま現地調査を実施し、地域の皆様とも懇談。自転車用スロープの必要性を実感した私は、国土交通省近畿地方整備局に向かい、一刻も早いスロープの設置を要請しました。
この要請を受けた国土交通省では設置の可否について検討が重ねられ、その結果、8月には国道側階段へのスロープ設置が正式に認められることとなりました。
また府道側への設置には、うつみ久子・公明党大阪府議にご尽力いただき、国道側のスロープ設置と同時に府道側にも設置するよう大阪府に要望。この結果、ついに本年10月、念願の自転車用スロープが、国道、府道側双方に同時新設されました（この模様は12月2日付公明新聞6面の「暖話室」に掲載されましたので、ぜひご覧ください）。
地域単独では解決できない問題でも、公明党には3000名の地方議員と国会議員が一体となって問題を解決する「ネットワーク」の強みがあります。
これからも公明党は「チーム3000」の機動力を生かして、皆様の声をひとつひとつ「カタチ」にしてまいります。
12月2
党支部大会で杉氏 軽減税率の意義訴え
公明党の杉久武参院議員は２日、滋賀県大津市で開催された党大津支部（浜奥修利支部長＝市議）の支部大会に出席し、あいさつした。
杉氏は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率について、「国民の痛税感や逆進性の緩和を図る方法として、軽減税率こそが最も生活者の感覚に合っている」と強調。その上で、対象品目については「日々の暮らしに欠かせない加工食品を入れないと意味がない」と指摘し、「国民にとって分かりやすく、実感できる制度設計に引き続き全力を挙げる」と述べた。
粉川清美県代表（県議）は、機関紙拡大運動の集中期間（９〜１１月）で県内の全分会が１０ポイントの目標を達成したことを報告。「この勢いのまま、来夏の参院選へ一つ一つの闘いに勝利していこう」と呼び掛けた。
11月28
杉、熊野氏ら ３市で街頭演説会
党大阪・京阪総支部
公明党大阪府本部京阪総支部（肥後洋一朗総支部長＝府議）は１１月２８日、大阪府の大東、四條畷、寝屋川の３市内で街頭演説会を開催した。これには、杉久武参院議員、医学博士で来夏の参院選比例区に挑戦する熊野せいし党地域医療関西会議議長、肥後総支部長、内海久子府議、各市議らが参加した。
このうち、寝屋川市の京阪・寝屋川市駅前で杉氏は、結党５１年が経過した公明党の歴史について「立党精神のもと、政治に福祉の観点を取り入れ、一貫して暮らしを守るために力を注いできたのが公明党だ」と主張。「今後も生活者の目線で政治に取り組んでいく」と述べた。
熊野氏は放射線科専門の医師として２５年間勤め、年間１万件の画像を診断しながら、がんや脳梗塞などの早期発見・治療に尽力してきたことを語り、「予防医学の観点からの政策を前に進めたい」と力説した。また、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、日本人の３人に１人が６５歳以上になるとして、「認知症対策の充実のほか、介護従事者の待遇改善に全力を挙げる」と訴えた。
11月5
参院公明党の魚住裕一郎会長、西田実仁幹事長ら新役員は5日午後、国会内の参院自民党控え室を表敬訪問し、同党の溝手顕正議員会長、伊達忠一幹事長らと懇談した。
席上、魚住会長は、参院公明党の国会対策委員長に荒木清寛氏、政策審議会長に山本香苗さん、国対副委員長に杉久武氏らが就いたことを紹介。「連携を深め、力を合わせていきたい」と述べ、自民党側も「しっかり頑張りましょう」と応じた。
また魚住会長らは、国会内の参院民主党控え室も訪れ、あいさつした。
公明新聞：2015年11月6日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151106_18436
8月26
平和安全法制特別委員会「核兵器輸送『あり得ず』非核三原則の堅持強調」
8月26日の平和安全法制特別委員会で公明党の杉久武氏は、憲法の枠内で行う自衛隊の後方支援に関し、平和安全法制の関連法案で他国部隊への弾薬の提供や輸送を認めた点について質問した。
杉氏は、支援内容に弾薬の提供を含めた理由を確認。中谷元防衛相は、2013年に国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加中の自衛隊が国連の要請を受け、韓国部隊に弾薬を提供した例などを挙げ、支援活動をより実効的にし、日本や国際社会の平和と安全を一層確かにする観点から「あらかじめ法的措置を講じておく必要がある」と答弁した。
一方、杉氏が提供を想定する弾薬の範囲を聞いたのに対し中谷防衛相は、「拳銃、小銃、機関銃など他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べ、支援対象国からの要請内容に基づき、政策や関連条約、法律と整合するかを判断した上で、「主体的に実施の可否を判断する」と答えた。
さらに杉氏は弾薬の輸送について、核兵器などの大量破壊兵器を挙げ、「これらを輸送することも当然あり得ないということで良いか」と政府の見解をただした。
中谷防衛相は、日本が非核三原則を堅持し、核拡散防止条約や生物兵器禁止条約を批准するなど大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおり、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ない」と断言した。
公明新聞：2015年8月27日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150827_17842
7月25
7月7
7月7日に行われた環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災の経験を踏まえた、災害廃棄物処理に必要な人材確保について伺うとともに、災害廃棄物の仮置場設置の課題について、参考人から意見を聴取しました。
6月18
6月18日に行われた環境委員会で、災害で発生したがれきの処理を適正・迅速に行うために地方自治体が作る「産業廃棄物処理計画」の策定率が約3割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めました。
そして計画づくりを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な施策の内容についてただしました。
環境省からは、独立行政法人の研究者などで構成する専門家グループと、廃棄物処理関連業界で構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして支援していく考えが示されました。またグループの人選については「今年の夏を目途に構築できるように、リストアップの作業を進めている」と答弁がありました。
6月16
6月16日に行われた環境委員会で、環境省の委託業務で1億円の不当な支出が行われたことや、国庫補助金の3億円の不当支出について追及しました。
北村茂男環境副大臣は「ご指摘の通りで誠に遺憾。国庫返納、再発防止に努める」と答えました。
また、環境省が行っている「グッドライフアワード」について、地方創生の好例と評価し、環境省の積極的な支援を要請しました。
望月義夫環境相は「先進的に取り組む地域の活動を集中的に支援していきたい」との考えを示しました。
6月11
6月11日に行われた環境委員会で、石綿救済法の施行状況について確認するとともに、石綿被害者への救済と、石綿の飛散防止に全力を尽くすよう要請しました。
望月義夫環境相は「被害者救済に全力を尽くしてまいりたい」との考えを示しました。
