3月22
政府開発援助等に関する特別委員会「ODAの効果は国民へ明確に示せ」
3月22日の政府開発援助（ODA）特別委員会で、今年は伊勢志摩サミットなどの重要な国際会議が日本で相次いで開催されることから、「日本の外交にとって重要な年」であると指摘するとともに、17年ぶりに増額されたODA予算について政府の見解をただしました。
岸田文雄外相は「日本にとってODAを通じた開発協力は最も重要な政策手段の一つ」と答弁しました。
また、ODAの効果は、PDCA（計画、実施、評価、改善）サイクルを踏まえて、国民に分かりやすく示すよう要望しました。
3月10
3月10日の環境委員会で、東日本大震災から5年を迎えるに当たり、被災地復興の根本は「人間の復興」にあることを訴えた上で、復興に対する政府の決意をただしました。
丸川珠代環境相は「我々がしっかりと気概を持って、被災地復興のために全力を尽くす」と答弁しました。
また、中間貯蔵施設の用地取得について確認するとともに、帰宅困難区域への除染方針を明確に示すよう要望しました。
2月17
世界経済の安定つくる
公明党の山口那津男代表は17日夕、衆院第1議員会館で、日本の政策調査を目的に来日している米国議会・日本研究グループのダイアナ・デゲット下院議員らの表敬を受け、懇談した。
上田勇国際委員長（衆院議員）、国際局の遠山清彦局長（同）、岡本三成次長（同）、杉久武次長（参院議員）が同席した。
席上、山口代表は、自公連立政権の経済政策で税収が増え、企業決算も上向いているなどの成果を強調。今年、日本が議長国となるG7（主要7カ国）首脳会議や中国で行われるG20（20カ国・地域）の各会議で「世界の協調をつくり、経済成長の安定をつくり出したい」と語った。
デゲットさんらは、米国が女性の活躍を促した結果、経済が活性化した事例を紹介し、日本の女性の活躍推進状況を聞いた。山口代表は、「女性の活躍は日本の大きな課題だ」と述べ、子育て支援や働き方改革を進めると述べた。
同グループからは環太平洋連携協定（TPP）やエネルギー政策などで質問があった。なお、山口代表は同日午前、超党派の日米国会議員連盟の会合でも同グループと懇談した。
公明新聞：2016年2月19日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160219_19226
2月15
石井国交相に要望
促進協議会
2月15日、「大阪南部高速道路事業化促進協議会」の芝田啓治会長（大阪府河内長野市長）とともに、国土交通省で石井啓一国土交通相に対して、大阪南部地域への高速道路整備に関する要望を行いました。
芝田会長は大阪南部地域の道路整備により、大阪都心と関西国際空港へのアクセスが向上し、地域の産業振興などに寄与する事ができると強調されました。
石井国交相は「構想の熟度の深化が必要。引き続き調査を進めたい」と応えました。
2月4
2月4日、参議院では、昨年ノーベル賞を受賞された大村智・北里大学特別栄誉教授と梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長をお迎えして、祝意表明が行われました。
これは、大村先生が線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見によって、ノーベル生理学・医学賞を受賞されたこと、また、梶田先生がニュートリノが質量を持つことの証拠であるニュートリノ振動の発見によって、ノーベル物理学賞を受賞されたことに対し、参議院として祝意を表するもので、議院運営委員会の理事として党を代表して参加しました。
まず議長応接室では、参議院議長から祝辞と記念品の目録が贈呈され、その後、参議院本会議場で記念撮影が行われました。
1月31
小児薬の開発支援を
党大阪・青年局
公明党青年委員会の石川ひろたか委員長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は３１日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部青年局（藤村昌隆局長＝府議）の職業別懇談会「ジョブトーク」に出席し、若手の医療関係者と活発に意見交換した。杉久武参院議員、医学博士の熊野せいし党地域医療関西会議議長（同＝比例区）らが参加した。
席上、医師からは「緊急性のない受診など、救急車の不適切な利用が多い」「女性医師が働きやすい環境の整備が必要」との声が寄せられた。薬剤師からは「子ども用の薬の開発は、採算性が低いため遅れている。特許期間を延ばすなどサポートをしてほしい」などの意見が出ていた。
石川、熊野氏らは「医療現場の声を受け、制度改正などに公明のチーム力を発揮して取り組みたい」と語った。
1月11
北陸新幹線の延伸 ルート決定めざす
福井の年賀会で漆原氏
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は11日、福井市内で開かれた党福井県本部（西本恵一代表＝県議）の新春年賀会に出席し、公明党への支援を訴えた。
これには山本香苗、石川ひろたか（参院選予定候補＝大阪選挙区）、杉久武の各参院議員、浮島智子衆院議員、熊野せいし党国際局次長（同＝比例区）、伊藤たかえ党女性局次長（同＝兵庫選挙区）をはじめ、山崎正昭参院議長、西川一誠知事ら多数の来賓が参加した。
漆原氏は、公明党が主張してきた消費税の軽減税率の対象が加工食品まで含まれたことについて、安倍晋三首相が「民意を的確にくみ取った最善の結果」と指摘した点に言及。「今後も庶民感覚、国民目線で政治を前に進めていきたい」と訴えた。福井県敦賀市まで延伸工事が進んでいる北陸新幹線については、「今年は敦賀以西のルートを決める年にしたい」と語った。
山本さんは、映画「杉原千畝」などを紹介しながら、「自らの身を顧みず人に尽くす生き方を公明党は貫いていく」と述べた。
公明新聞：2016年1月12日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160112_18930
1月8
公明党の魚住裕一郎参院会長は8日午前、国会内で、参院統一会派「維新・元気の会」の寺田典城、松田公太の両共同代表の表敬を受けた。
これには、参院公明党から西田実仁幹事長、荒木清寛国会対策委員長、山本香苗政策審議会長、杉久武、矢倉克夫の両国対副委員長、維新・元気の会から小野次郎幹事長、山田太郎政策調査会長、真山勇一国対委員長が同席した。
公明新聞：2016年1月9日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160109_18913
1月7
1月4日に召集された第190通常国会で、議員運営委員会の理事に選任されたことを受け、政府から会計検査院検査官として国会の同意が求められている、小林麻理・元早稲田大学大学院教授に対し、党を代表して質問に立ちました。
質疑の中で、公認会計士出身の立場から、国の監査制度における国民との期待ギャップについて指摘するとともに、税金の無題使いを無くして欲しいとの国民の期待に応えるよう要望しました。
1月4
介護、子育て支援を強化
新春街頭で井上幹事長ら
【京都】
党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は3日、京都市内で街頭演説会を開催。杉久武参院議員、熊野せいし党国際局次長（参院選予定候補＝比例区）らが参加し、あいさつした。
杉氏は「軽減税率の導入で国民の負担感を和らげたい」と強調。「今後も生活者目線で政治を前に進めていく」と力説した。熊野氏は医師として25年間働いたキャリアを生かし「がんなどの早期発見・治療を後押しする施策を展開したい」と力強く決意を訴えた。
公明新聞：2016年1月4日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160104_18861
12月18
先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、12月18日に環境委員会で閉会中審査を行い、質疑に立ちました。
パリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことについて、日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望しました。
さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることから、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるため、技術開発の普及などの支援を求めました。
12月18
福島の復興加速を第一に
衆参環境委で真山、杉氏
衆参両院の環境委員会は18日、先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、それぞれ閉会中審査を行った。公明党から衆院委で真山祐一氏、参院委で杉久武氏が質問に立った。
真山氏は、来年度から始まる東日本大震災の「復興・創生期間」に関して、東京電力福島第1原発事故に伴う福島の復興を第一に取り組むよう主張。丸川珠代環境相は「重く受け止める」として、中間貯蔵施設の整備促進や除染の加速化に取り組む決意を述べた。
また真山氏は、COP21を機に水素をエネルギー源とする「水素社会」の実現に向けた取り組みなど日本が世界をリードできる環境技術の普及促進を求めた。
一方、杉氏はパリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことに言及。日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望した。
さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることに触れ、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるとして、技術開発の普及などの支援を求めた。
公明新聞：2015年12月19日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151219_18788
