党青年委が総務相に提言

家計の負担を軽減―。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン（スマホ）料金に関する提言を申し入れた。

　

スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。同会議は具体策の取りまとめに向けた議論を行っている。

　

席上、石川委員長は、党青年委が7月に安倍首相へ手渡した「青年政策アクションプラン2015」において、「格安スマホ」と呼ばれる、大手携帯電話事業者の通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者（MVNO）の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。その上で、国民の負担軽減に向けて料金プラン、端末価格、販売方法などを適切に改善してほしいと力説した。

　

提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。

　

提言のポイントまた、スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」（値引き）によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。ただし、端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。

　

　

このほか、データ通信の利用量が少ない「ライトユーザー」に向けた低額な料金プランの設定や、防災拠点、観光地、駅、空港などへの公衆無線LANサービス「Wi―Fi（ワイファイ）」環境の整備促進も訴えている。

　

高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。

　

公明党はこれまで青年委を中心に署名運動などを通して、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」を実現。携帯電話料金引き下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。

　

公明新聞：2015年12月9日（水）付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20151209_18701