11月15
11月13
11月13日、大阪府泉州地域の9市4町で構成されている泉州市・町関西国際空港推進協議会が石井啓一国土交通大臣に関西国際空港の国際ハブ（拠点）化の早期実現に関する要望をされ、それに佐藤しげき衆院議員、山本かなえ参院議員らとともに同席しました。
11月8
11月8日、大阪府高槻市の濱田剛史市長らが浮島智子文部科学副大臣に学校施設の老朽化対策など安全確保に向けた支援を求める要請をされ、それに石川ひろたか参院議員らとともに同席しました。
防災減災の取り組みを一層加速させ、安心・安全なまちづくりに全力で取り組んで参ります。
6月21
6月20
「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを実施
6月18日に発生した、大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
6月20日、公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（北側一雄本部長）として、政府に「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを行いました。
主な内容は、ライフライン、インフラ等の早期復旧、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策、学校児童に対するケア、被災者支援、避難所対策等となっています。
昨日から続く大雨の影響で土砂災害等二次被害も懸念されます。
引き続き、各自治体及び地方議員の皆様と連携を密に取りながら、迅速且つ的確に対応に当たって参ります。
6月6
6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。
採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。
内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。
6月5
外交防衛委員会「TPP拡大し利益増やせ／関心国へ働き掛け積極的に」
6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP（の参加国）を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。
河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。
5月24
5月24日、公明党学生局（局長＝佐々木さやか参院議員）として、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、各地で開催している学生懇談会「Qカレ」や、今春に約2,000人の学生から集めた奨学金に関するアンケート結果などを踏まえ、政策提言を行いました。提言は（1）教育費負担の軽減（2）アルバイトなどの労働環境の改善や進路・就職支援（3）若者の政治参加の促進――が柱です。。菅官房長官は「しっかりやっていく」と応じました。
局長の佐々木さやか参院議員のほか、党青年委員会の平木大作委員長、河野義博副委員長、学生局の高瀬弘美局次長、真山祐一局長代理らとともに、私も青年委員会副委員長として同席しました。
政策提言の主な項目は、給付型奨学金の拡充、多子世帯への支援充実、UIJターン就職を支援、最低賃金の時給1,000円を実現、無料公衆無線LANの拡充と通信速度・安定性の向上、大学や駅前などへの積極的な投票所設置、被選挙権年齢の引き下げです。
日本の未来を担うワカモノ世代を、引き続き全力で応援していきます！
