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活動報告

3月7

「賃上げ 中小企業に波及を」参議院本会議

所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。

経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。

麻生太郎財務相からは、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。

また、今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。


2月19

「議員内閣制と国会の役割について」国の統治機構に関する調査会

国の統治機構に関する調査会では、野中広務・元内閣官房長官を参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。
その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。


12月6

「独禁法改正案 不服審査の実施を円滑に」経済産業委員会

質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長(民主党)について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。

稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。

質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。


12月3

「中小企業・小規模事業者の黒字倍増への取り組みについて」経済産業委員会

自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。

「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を2020年までに、現在の70万社から140万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。

中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。


11月28

「成長戦略とデフレ経済からの脱却について」経済産業委員会

参議院経済産業員会の参考人質疑で、産業競争力強化法案に関連して、成長戦略とデフレ経済からの脱却について質問しました。
日中間の経済関係の重要性についても意見を聴取しました。


11月26

「生産性向上へ、設備投資をしやすく」経済産業委員会

税額控除 繰り越し提案

民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、公認会計士・税理士として現場を知る立場から、質問しました。

また、生産性向上に向けた投資促進税制の活用について、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えました。


11月5

「グループ補助金 繰り越しを認めよ」経済産業委員会

グループ補助金 繰り越しを認めよ

東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行(9月末現在)である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。

松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても(繰り越しを)実施するよう考えている」との答弁がありました。

さらに、「(同補助金で)再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。


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