杉ひさたけWebsite

活動報告

3月26

「帰還困難区域の除染推進を」 環境委員会

3月4日に行われた参議院環境委員会で、帰還困難区域の除染について、地元住民の要望を真摯に受け止めるよう要望するとともに、今後の取り組みについて質問しました。

望月環境大臣は「復興の動きと連動した除染を進める、それから更に加速化を図るべく全力を尽くしてまいりたい」と表明しました。

また、東電福島第一原発の収束作業に関連し、国民に分かりやすい情報発信を行うよう主張するとともに、福島復興の要となる「イノベーション・コースト構想」への政府一丸の対応を要請しました。


3月4

「わが国のODA等のあり方について」 政府開発援助等に関する特別委員会

3月4日に行われた参議院政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、ODA大綱の見直しに関連して、軍事転用の可能性について意見を聴取し、参考人から、政府の説明責任と継続的透明化の必要性について意見がありました。
また、ODAが国益の確保への貢献と位置付けられたことについて、PDCAサイクルによる効果測定の必要性や、人間の安全保障のあり方について参考人から意見を聴取しました。


2月10

「余剰資金の速やかな国庫返納を」 決算委員会

2月10日の参院決算委員会の省庁別審査で質問に立ち、環境省関連の13事業36億円分について会計検査院から問題点が指摘されたことに対し、環境省の見解をただしました。
望月義夫環境相から国庫返納や再発防止措置を講じ、予算執行の適正に務めるとの考えが示されました。
また、農林水産省が所管する独立行政法人・農畜産業振興機構にある資金の一部が基金シートの記載外と判断され、国の管理が行き届いていない状態であることを指摘したことに対し、内閣官房行政改革推進本部から、来年度の基金シートの作成に向け、基金の定義や解釈を明確にしたいとの回答を引き出しました。
またこれらの資金が有効に活用されず、国債の購入に充てられている実態を指摘した上で、余剰資金の速やかな国庫返納を求めました。


1月28

「2013年度決算質疑」参議院本会議

13年度決算について「12年12月に発足した第2次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、『アベノミクス』の1年目の総括として位置付けられる」と指摘し、これまでの経済政策の評価や今後の決意をただしました。


1月28

社会資本 長寿命化を

13年度決算質疑で杉氏 経済政策の成果ただす

質問する杉氏=28日 参院本会議場

参院は28日午後の本会議で、2013年度決算の概要報告と質疑を行い、公明党から杉久武氏が質問した。

杉氏は、13年度決算について「12年12月に発足した第2次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、『アベノミクス』の1年目の総括として位置付けられる」と指摘。これまでの経済政策の評価や今後の決意をただした。

安倍晋三首相は、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「3本の矢」の経済政策に取り組んだ結果、「(12年の)政権交代後に経済はプラス成長へと反転した。引き続き、さらに大胆にスピード感をもって3本の矢を進めていく」との考えを示した。

また、杉氏は、道路や橋などの社会資本を長寿命化するための維持管理・更新について質問。地方自治体などが策定する社会資本の長寿命化計画通りに修繕、補修が進んでいない事例があるとして、「事業主体に対し、支援や助言を強化すべき」と訴えた。

太田昭宏国土交通相(公明党)は、これまでに実施した地方自治体に対する支援策を紹介した上で「今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実していく」と答えた。

公明新聞:2015年1月29日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150129_16093


11月18

「中間貯蔵施設は地元理解が不可欠」 環境委員会

11月18日の参院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に関連して、「中間貯蔵施設が最終処分場になるのでは」との地元の懸念を払しょくするよう求めるとともに、最終処分に向けた取り組みについて質問しました。
望月環境大臣は「貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する」と改めて表明しました。
また、施設建設への地元理解を得るため、国による一層の取り組みを求めるとともに、施設の情報公開を十分行うよう主張しました。


11月13

「放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設について」環境委員会

11月13日に行われた参議院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部改正案に関連して参考人質疑が行われ、中間貯蔵施設に集約輸送を行う際の積み替えリスクや、汚染土壌の再生利用、また日本環境安全事業株式会社の機能強化について参考人から意見を聴取しました。


6月17

「よろず支援相談と経営者保証に関するガイドラインについて」経済産業委員会

6月17日に行われた参議院経済産業員会の参考人質疑で、小規模2法案に関連して「よろず支援拠点」について意見を聴取し、参考人から、専門性の高い分野について専門家と話し合う機会が増えると、大きな期待が寄せられました。

また、一定の要件を満たせば融資の際に経営者の個人保証を求めない「経営者保証に関するガイドライン」について質問し、参考人から「大変良いガイドライン」であるとの評価がありました。


6月3

「電力供給量の安定確保を」経済産業委員会

6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法の改正に関連して、小売参入の全面自由化後も引き続き電力の安定供給が行われるよう求めるとともに、電力の供給力確保について質問しました。

茂木敏充経済産業相は「最終的に(電力の)供給力は確保される」との見通しを示しました。

また、消費者保護の観点から、価格高騰を抑制するための規制料金の撤廃は慎重に行うよう主張しました。


5月26

「会計検査院の機能強化を」決算委員会

5月26日の参院決算委員会で、厚生労働省所管の国立感染症研究所等が重要物品管理を適切に行っていなかった件に関し、再発防止のための内部検査を徹底するよう求めました。さらに、会計検査院に対し、問題の所在をより具体的に明示し、積極的に改善策を提示するよう主張しました。

また、高額の不動産等の売買等を行う企業の一部が消費税の課税逃れを行っている疑いがあることについて、会計検査院及び財務省に対し、対策を講じるよう求めました。

麻生太郎財務相からは「きちんと対応がなされるよう検討する」との答弁がありました。


5月21

「震災非常時に対応するための内閣機能の強化を」国の統治機構に関する調査会

5月21日、国の統治機構に関する調査会で公明党としての意見表明を行いました。

震災等の非常時に対応するための内閣機能の強化や、内閣官房と内閣府の事務機能見直しの必要性について述べさせていただくとともに、国会の機能に関して、特に参議院主導による行政監視の継続的実施について提言を行いました。

また、公明党が主導し実現した閣議議事録の公開について「画期的である」と評価するとともに、国民の知る権利を確保するため、一層の改革を訴えました。


5月19

「地方公会計改革の推進で、自治体のサポート重要」決算委員会

5月19日の参院決算委員会で、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張しました。

新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答弁されました。

また、総務省が先月末、「今度の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことについて、複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきだと訴えました。


KOMEITO公明党 公明党青年委員会 KOMEI YOUTH 公明党大阪府本部
パージ上部へ ミエル君