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活動報告

11月18

「中間貯蔵施設は地元理解が不可欠」 環境委員会

11月18日の参院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に関連して、「中間貯蔵施設が最終処分場になるのでは」との地元の懸念を払しょくするよう求めるとともに、最終処分に向けた取り組みについて質問しました。
望月環境大臣は「貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する」と改めて表明しました。
また、施設建設への地元理解を得るため、国による一層の取り組みを求めるとともに、施設の情報公開を十分行うよう主張しました。


11月13

「放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設について」環境委員会

11月13日に行われた参議院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部改正案に関連して参考人質疑が行われ、中間貯蔵施設に集約輸送を行う際の積み替えリスクや、汚染土壌の再生利用、また日本環境安全事業株式会社の機能強化について参考人から意見を聴取しました。


6月17

「よろず支援相談と経営者保証に関するガイドラインについて」経済産業委員会

6月17日に行われた参議院経済産業員会の参考人質疑で、小規模2法案に関連して「よろず支援拠点」について意見を聴取し、参考人から、専門性の高い分野について専門家と話し合う機会が増えると、大きな期待が寄せられました。

また、一定の要件を満たせば融資の際に経営者の個人保証を求めない「経営者保証に関するガイドライン」について質問し、参考人から「大変良いガイドライン」であるとの評価がありました。


6月3

「電力供給量の安定確保を」経済産業委員会

6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法の改正に関連して、小売参入の全面自由化後も引き続き電力の安定供給が行われるよう求めるとともに、電力の供給力確保について質問しました。

茂木敏充経済産業相は「最終的に(電力の)供給力は確保される」との見通しを示しました。

また、消費者保護の観点から、価格高騰を抑制するための規制料金の撤廃は慎重に行うよう主張しました。


5月26

「会計検査院の機能強化を」決算委員会

5月26日の参院決算委員会で、厚生労働省所管の国立感染症研究所等が重要物品管理を適切に行っていなかった件に関し、再発防止のための内部検査を徹底するよう求めました。さらに、会計検査院に対し、問題の所在をより具体的に明示し、積極的に改善策を提示するよう主張しました。

また、高額の不動産等の売買等を行う企業の一部が消費税の課税逃れを行っている疑いがあることについて、会計検査院及び財務省に対し、対策を講じるよう求めました。

麻生太郎財務相からは「きちんと対応がなされるよう検討する」との答弁がありました。


5月21

「震災非常時に対応するための内閣機能の強化を」国の統治機構に関する調査会

5月21日、国の統治機構に関する調査会で公明党としての意見表明を行いました。

震災等の非常時に対応するための内閣機能の強化や、内閣官房と内閣府の事務機能見直しの必要性について述べさせていただくとともに、国会の機能に関して、特に参議院主導による行政監視の継続的実施について提言を行いました。

また、公明党が主導し実現した閣議議事録の公開について「画期的である」と評価するとともに、国民の知る権利を確保するため、一層の改革を訴えました。


5月19

「地方公会計改革の推進で、自治体のサポート重要」決算委員会

5月19日の参院決算委員会で、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張しました。

新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答弁されました。

また、総務省が先月末、「今度の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことについて、複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきだと訴えました。


4月28

「復興予算 被災地限定に」決算委員会

4月28日の参院決算委員会で、東日本大震災からの復興予算の執行を適切に行うよう求めました。

公共事業などが円滑に実施できるよう国が契約を前倒しする国庫債務負担行為について、被災地以外を対象とした事業でも東日本大震災復興特別会計から支出される場合がある点に触れ、「これらに復興財源が充てられるのは国民の理解が得られない」と訴えました。

また、財政健全化に向け「収入、支出両面で目標が必要」と強調するとともに、「国債が国内の余剰資金で吸収(消化)できるかがポイント」であるとも指摘させていただきました。

愛知治郎財務副大臣からは、「歳出、歳入両面で取り組みを強力に進めていきたい」との答弁がありました。


4月22

「福島の復興加速を」経済産業員会

4月22日に「原子力損害賠償機構法の一部を改正する法律案」について、経済産業委員会で質疑に立ちました。

東日本大震災から4年目を迎え、福島県が他の被災県に比べて、復興が遅れていることを踏まえ、原子力災害・現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が主催する「イノベーション・コースト(福島・国際研究産業都市)構想研究会」での福島復興に向けた提言への期待を表明させていただきました。

また、廃炉に向けた人材確保と事業の効率化や、事業発注時の透明性、公平性や、東京電力の一層の経営合理化と除染費用の捻出に向けた株式の売却スキームについて質問いたしました。


4月9

「参議院の果たすべき役割について」国の統治機構に関する調査会

4月9日に開催された国の統治機構に関する調査会では、山下栄一・公明党前参議院議員を参考人として招致し、参議院行政監視委員長として行政機関を精力的に視察したことについて聴取するとともに、参議院の果たすべき役割について意見を聴取しました。

その後の質疑で、行政が起こす問題に参議院としてどう対処すべきか質問したところ、山下参考人から現場視察の実体験を踏まえ、行政の問題点に食い込むためには、国民の側に立った鋭いセンスと視点といった国会議員としての力量に加え、議員活動をサポートする参議院職員の質が鍵を握っているとの答弁がありました。


4月3

「中小企業の海外展開バックアップを」経済産業委員会

4月3日の参院経済産業委員会で、貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。

貿易保険を取り扱う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)について、保険リスクの管理強化とNEXIの財政基盤の評価を継続して行うよう求めるとともに、中小企業の海外展開を後押しし、成長著しい新興国の旺盛な需要と成長市場を獲得できるよう支援を要請しました。


3月31

「価格転嫁の環境整備を」決算委員会

3月31日の参院決算委員会で、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えました。

さらに、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただしました。

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示されました。

さらに、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調し、「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張しました。

茂木敏充経済産業相からは「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めるとの答弁がありました。


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