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活動報告

12月6

前畑崎辺道路の早期着工求める

杉政務官に長崎・佐世保市長ら

長崎県佐世保市の朝長則男市長らから要望を受ける杉久武財務大臣政務官

杉久武財務大臣政務官(公明党)は6日、財務省で長崎県佐世保市の朝長則男市長らと会い、防衛補助事業として市が計画する「前畑崎辺道路」の早期着工に関する要望を受けた。これには公明党の秋野公造参院議員、大塚克史市議が同席した。

朝長市長は、海上自衛隊の施設がある崎辺地区と市街地を結ぶ市道の道幅が狭いため、大型車同士のすれ違いが困難で、朝夕に渋滞が生じている現状を説明。今後、崎辺地区で予定される陸上自衛隊の水陸両用車部隊の配備や岸壁整備によって、大型車両の通行が増え、住民生活に重大な影響を及ぼすと訴え、新たな幹線となる同道路の2017年度中の着工と23年度完成に向けた財政支援を求めた。

杉政務官は「意見をしっかり踏まえて予算編成していきたい」と答えた。

2016年12月8日公明新聞7面


11月18

「被災者支援 恒久税制に」災害対策特別委員会

参議院災害対策特別委員会で財務大臣政務官として答弁する杉久武

11月18日、参議院災害対策特別委員会に財務大臣政務官として出席しました。被災者の生活再建を支援するための税制について、「災害のたびに臨時的な特別立法をせず恒久的に必要な措置を講じるべき」との質問に対し、「これまで災害ごとに特別な立法で手当てをしてきた税制上の措置について、常設化するにふさわしいものはないかという観点も含め、検討をしてまいりたい」と答弁しました。


5月19

「温暖化対策税の周知を」 環境委員会

5月19日の環境委員会で、地球温暖化対策を話し合うG7環境大臣会合が成功裏に終了したことを評価するとともに、温室効果ガスの抑制に向けた海上風力発電などの再生可能エネルギー技術の導入を一層推進するよう要望しました。

また、地球温暖化対策税について国民の認識や理解が不十分であると指摘し、対策税がガソリンや電気、ガス等に付加されている旨を、領収書やレシートに記載するよう提案しました。

鬼木誠環境大臣政務官は「地球温暖化対策税の周知に努めていく」と答弁しました。


5月17

「地球温暖化対策の推進について」 環境委員会

5月17日に行われた参議院環境委員会の参考人質疑で、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連して、地球温暖化対策を国民運動として行う上で留意すべき点について確認するとともに、二国間クレジット(JCM)を進める際の課題について参考人から意見を聴取しました。


5月12

「地球温暖化対策の推進を」環境委員会

5月12日の環境委員会で、地球温暖化対策への取り組みに関連し、国民運動の成果が目に見える形で現れるよう具体的な取り組みを促すとともに、国民に過剰な経済的負担が起こらないよう配慮することを求めました。またG7環境大臣会合の開催に当たり、我が国が地球環境対策にリーダーシップを果たすよう要望しました。

丸川珠代環境相は「持続可能な社会に向けたG7各国あるいは各国間で協調した取り組みを更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くす」と答弁しました。


5月10

「回収貴金属の東京五輪メダル活用を」 環境委員会

5月10日の環境委員会で、小型家電リサイクル法の施行から3年が経過したことを受け、各自治体による小型家電回収量の向上に向け、国による積極的なサポートを促すとともに、小型家電から回収された貴金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルに活用することを提案しました。

丸川珠代環境相は「これが実現すれば、我が国のリサイクルを国際的にアピールし、国民への普及啓発を図るうえで大変有意義。小型家電のより効率的、効果的な回収等を積極的に進める」と答弁しました。


4月21

「有害なPCBの全量把握へ支援を」 環境委員会

4月21日の環境委員会で、全国に存在するPCB廃棄物や使用製品の把握に向けて各自治体が行っている掘り起こし調査について、人員確保など国のバックアップ体制を構築するよう訴えるとともに、PCB廃棄物の全量把握のためにテレビCM等を活用した国民的な啓蒙運動を推進するよう求めました。

丸川珠代環境相は「PCB廃棄物処理は政府が一丸となってやり遂げる」と答弁しました。


4月13

「新地方公会計の一層の活用に向けて」 決算委員会

4月13日の決算委員会で、新地方公会計制度に関連して、地方自治体の事務負担や経費負担を軽減し、日々仕訳が可能となる環境を整備するよう要望するとともに、新地方公会計制度のスムーズな導入に向け、諸課題の解決に迅速に取り組むよう求めました。

高市早苗総務相は「財政支援を引き続き行うとともに、職員研修の充実や活用事例の周知を一層強化していく」と答弁しました。


4月5

「グリーンイノベーションの加速化を」環境委員会

4月5日の環境委員会で、独立行政法人・環境再生保全機構に環境研究総合推進費の業務移管を行うことに関連し、推進費の運用改善に取り組むよう要望するとともに、グリーンイノベーションの一層の加速化を求めました。

丸川珠代環境相は「研究技術開発の推進と社会構造変革の両面から取り組みを進めたい」と答弁しました。


3月23

「多様化する公害紛争 柔軟に対処を」 環境委員会

3月23日の環境委員会で、公害紛争の多様化について指摘するとともに、特に低周波音による苦情や紛争の申請は、騒音や振動といった従来の公害区分に類するものとして柔軟に対応するよう求めました。

また、環境省作成のパンフレット「よくわかる低周波音」の中に、一部不適切な表現があることを指摘し、表現の見直しを求めました。

丸川珠代環境相は「誤解が生じないよう、パンフレットの改訂も含め、より分かりやすい情報発信に努める」と答弁しました。


3月22

「ODAの効果は国民へ明確に示せ」 政府開発援助等に関する特別委員会

3月22日の政府開発援助(ODA)特別委員会で、今年は伊勢志摩サミットなどの重要な国際会議が日本で相次いで開催されることから、「日本の外交にとって重要な年」であると指摘するとともに、17年ぶりに増額されたODA予算について政府の見解をただしました。

岸田文雄外相は「日本にとってODAを通じた開発協力は最も重要な政策手段の一つ」と答弁しました。

また、ODAの効果は、PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルを踏まえて、国民に分かりやすく示すよう要望しました。


3月10

「大震災から5年 復興への決意新たに」 環境委員会

3月10日の環境委員会で、東日本大震災から5年を迎えるに当たり、被災地復興の根本は「人間の復興」にあることを訴えた上で、復興に対する政府の決意をただしました。

丸川珠代環境相は「我々がしっかりと気概を持って、被災地復興のために全力を尽くす」と答弁しました。

また、中間貯蔵施設の用地取得について確認するとともに、帰宅困難区域への除染方針を明確に示すよう要望しました。


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