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活動報告

5月12

「地球温暖化対策の推進を」環境委員会

5月12日の環境委員会で、地球温暖化対策への取り組みに関連し、国民運動の成果が目に見える形で現れるよう具体的な取り組みを促すとともに、国民に過剰な経済的負担が起こらないよう配慮することを求めました。またG7環境大臣会合の開催に当たり、我が国が地球環境対策にリーダーシップを果たすよう要望しました。

丸川珠代環境相は「持続可能な社会に向けたG7各国あるいは各国間で協調した取り組みを更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くす」と答弁しました。


5月10

「回収貴金属の東京五輪メダル活用を」 環境委員会

5月10日の環境委員会で、小型家電リサイクル法の施行から3年が経過したことを受け、各自治体による小型家電回収量の向上に向け、国による積極的なサポートを促すとともに、小型家電から回収された貴金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルに活用することを提案しました。

丸川珠代環境相は「これが実現すれば、我が国のリサイクルを国際的にアピールし、国民への普及啓発を図るうえで大変有意義。小型家電のより効率的、効果的な回収等を積極的に進める」と答弁しました。


4月21

「有害なPCBの全量把握へ支援を」 環境委員会

4月21日の環境委員会で、全国に存在するPCB廃棄物や使用製品の把握に向けて各自治体が行っている掘り起こし調査について、人員確保など国のバックアップ体制を構築するよう訴えるとともに、PCB廃棄物の全量把握のためにテレビCM等を活用した国民的な啓蒙運動を推進するよう求めました。

丸川珠代環境相は「PCB廃棄物処理は政府が一丸となってやり遂げる」と答弁しました。


4月13

「新地方公会計の一層の活用に向けて」 決算委員会

4月13日の決算委員会で、新地方公会計制度に関連して、地方自治体の事務負担や経費負担を軽減し、日々仕訳が可能となる環境を整備するよう要望するとともに、新地方公会計制度のスムーズな導入に向け、諸課題の解決に迅速に取り組むよう求めました。

高市早苗総務相は「財政支援を引き続き行うとともに、職員研修の充実や活用事例の周知を一層強化していく」と答弁しました。


4月5

「グリーンイノベーションの加速化を」環境委員会

4月5日の環境委員会で、独立行政法人・環境再生保全機構に環境研究総合推進費の業務移管を行うことに関連し、推進費の運用改善に取り組むよう要望するとともに、グリーンイノベーションの一層の加速化を求めました。

丸川珠代環境相は「研究技術開発の推進と社会構造変革の両面から取り組みを進めたい」と答弁しました。


3月23

「多様化する公害紛争 柔軟に対処を」 環境委員会

3月23日の環境委員会で、公害紛争の多様化について指摘するとともに、特に低周波音による苦情や紛争の申請は、騒音や振動といった従来の公害区分に類するものとして柔軟に対応するよう求めました。

また、環境省作成のパンフレット「よくわかる低周波音」の中に、一部不適切な表現があることを指摘し、表現の見直しを求めました。

丸川珠代環境相は「誤解が生じないよう、パンフレットの改訂も含め、より分かりやすい情報発信に努める」と答弁しました。


3月22

「ODAの効果は国民へ明確に示せ」 政府開発援助等に関する特別委員会

3月22日の政府開発援助(ODA)特別委員会で、今年は伊勢志摩サミットなどの重要な国際会議が日本で相次いで開催されることから、「日本の外交にとって重要な年」であると指摘するとともに、17年ぶりに増額されたODA予算について政府の見解をただしました。

岸田文雄外相は「日本にとってODAを通じた開発協力は最も重要な政策手段の一つ」と答弁しました。

また、ODAの効果は、PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルを踏まえて、国民に分かりやすく示すよう要望しました。


3月10

「大震災から5年 復興への決意新たに」 環境委員会

3月10日の環境委員会で、東日本大震災から5年を迎えるに当たり、被災地復興の根本は「人間の復興」にあることを訴えた上で、復興に対する政府の決意をただしました。

丸川珠代環境相は「我々がしっかりと気概を持って、被災地復興のために全力を尽くす」と答弁しました。

また、中間貯蔵施設の用地取得について確認するとともに、帰宅困難区域への除染方針を明確に示すよう要望しました。


1月7

「国会同意人事」 議院運営委員会

1月4日に召集された第190通常国会で、議員運営委員会の理事に選任されたことを受け、政府から会計検査院検査官として国会の同意が求められている、小林麻理・元早稲田大学大学院教授に対し、党を代表して質問に立ちました。

質疑の中で、公認会計士出身の立場から、国の監査制度における国民との期待ギャップについて指摘するとともに、税金の無題使いを無くして欲しいとの国民の期待に応えるよう要望しました。


12月18

「温暖化対策、日本の技術生かせ」環境委員会

先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、12月18日に環境委員会で閉会中審査を行い、質疑に立ちました。

パリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことについて、日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望しました。

さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることから、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるため、技術開発の普及などの支援を求めました。


8月26

「核兵器輸送『あり得ず』非核三原則の堅持強調」平和安全法制特別委員会

8月26日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法の枠内で行う自衛隊の後方支援に関して、平和安全法制の関連法案で他国部隊への弾薬の提供や輸送を認めた点について質問しました。

まず、支援内容に弾薬の提供を含めた理由を確認しました。中谷元防衛相は、2013年に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加中の自衛隊が国連の要請を受け、韓国部隊に弾薬を提供した例などを挙げ、支援活動をより実効的にし、日本や国際社会の平和と安全を一層確かにする観点から「あらかじめ法的措置を講じておく必要がある」と答弁しました。

次に、提供を想定する弾薬の範囲を聞きました。中谷防衛相は、「拳銃、小銃、機関銃など他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」とし、支援対象国からの要請内容に基づき、政策や関連条約、法律と整合するかを判断した上で、「主体的に実施の可否を判断する」と答弁しました。

さらに核兵器などの大量破壊兵器を挙げ、「これらを輸送することも当然あり得ないということで良いか」と政府の見解をただしました。

中谷防衛相は、日本が非核三原則を堅持し、核拡散防止条約や生物兵器禁止条約を批准するなど大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおり、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ない」と断言しました。


8月26

核兵器輸送「あり得ず」

非核三原則の堅持強調
杉氏に防衛相

質問する杉氏=26日 参院平和安全特委

26日の参院平和安全法制特別委員会で公明党の杉久武氏は、憲法の枠内で行う自衛隊の後方支援に関し、平和安全法制の関連法案で他国部隊への弾薬の提供や輸送を認めた点について質問した。

杉氏は、支援内容に弾薬の提供を含めた理由を確認。中谷元防衛相は、2013年に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加中の自衛隊が国連の要請を受け、韓国部隊に弾薬を提供した例などを挙げ、支援活動をより実効的にし、日本や国際社会の平和と安全を一層確かにする観点から「あらかじめ法的措置を講じておく必要がある」と答弁した。

一方、杉氏が提供を想定する弾薬の範囲を聞いたのに対し中谷防衛相は、「拳銃、小銃、機関銃など他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べ、支援対象国からの要請内容に基づき、政策や関連条約、法律と整合するかを判断した上で、「主体的に実施の可否を判断する」と答えた。

さらに杉氏は弾薬の輸送について、核兵器などの大量破壊兵器を挙げ、「これらを輸送することも当然あり得ないということで良いか」と政府の見解をただした。

中谷防衛相は、日本が非核三原則を堅持し、核拡散防止条約や生物兵器禁止条約を批准するなど大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおり、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ない」と断言した。

公明新聞:2015年8月27日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150827_17842


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