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活動報告

4月5

「イラク日報問題/行政の恣意 断じて許さず」参院外交防衛委員会で質疑

防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、山口那津男代表は4月5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。

同日開かれた参議院外交防衛委員会で私は質疑に立ち、防衛省に対して徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えました。

小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判。さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と強調しました。

小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁。再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べました。

 


3月29

「輸入規制の撤廃へ情報発信強化せよ」参院外交防衛委員会で質疑

3月29日、参議院外交防衛委員会で東京電力福島第1原発事故の影響による日本の農林水産物の輸入規制について、「中国や韓国などアジア地域の輸入停止措置が継続をされている」と指摘し、規制撤廃に向けた各国への情報発信の強化を訴えました。

河野太郎外相は、このほど行われた香港の林鄭月娥行政長官との会談でも規制撤廃を要請したと述べ、「さまざまな形で粘り強く情報発信し、風評被害払拭に努めたい」と語りました。


3月28

「公文書管理法の見直しを含めた検討を」参院予算委員会で質疑

3月28日、参議院本会議に先立って開催された参議院予算委員会で、締めくくり質疑を行いました。

そこでは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答弁しました。

さらに、円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。

世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と述べました。


3月26

「G20大阪サミット開催及び大阪万博誘致へ国をあげて全力での取り組むべき」参院予算委員会で質疑

3月26日、参議院予算委員会でG20大阪サミット開催及び大阪万博誘致への取り組みや企業における固定資産税の減免制度及び事業承継税制、年金データ入力ミスに伴う過少支給問題の対応及び再発防止策などについて質疑を行いました。


3月23

「女性自衛官への支援を一層推進すべき」参院外交防衛委員会で質疑

3月23日、参議院外交防衛委員会で主に自衛隊における働き方改革のための環境整備、特に女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備について質疑を行いました。

私は、女性自衛官などへの支援策について、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)のための施策を一層推進してほしい」と強調。

それに対し小野寺五典防衛相は、「女性自衛官の活躍推進へ、ワーク・ライフ・バランス施策や施設整備などを強力に推進していく」と答弁がありました。

これに関連し、自宅などで就業できるテレワークの実施者が、昨年度と比べて本年1月末現在で2・5倍に拡大している成果の報告も併せてありました。


3月20

「沖縄の基地負担軽減へ」参院外交防衛委員会で質疑

3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。

それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。

また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。


2月13

「彩都」東部の道路整備支援を石井国交相に要望

 

 

 

 

 

2月13日、竹内廣行大阪府副知事、福岡洋一茨木市長、石川ひろたか参議院議員、中野つよし大阪府議会議員、公明党茨木市議団らとともに「彩都」東部の道路整備支援を石井国土交通大臣に要望しました。

「彩都」は、大阪府箕面市と茨木市にまたがる国際文化公園都市です。

現在、彩都の中部や西部は既に開発が進められており、研究や物流の拠点となっています。

今後、東部地区の開発が本格化することから、まちづくりや周辺道路の整備において国の支援をお願いするに至りました。


12月4

「情報開示の対象拡充も」参議院本会議

12月4日、参議院本会議で登壇し、質疑を行いました。

会計検査院の決算検査報告で423件の指摘があったことに触れ、「税金が不適切に使われることがないよう、指摘項目の再発防止に全力を挙げるべき」と訴えました。

また、行政コストの「見える化」を図るため、個別の事業ごとに人件費や事務費なども含めた総額費用を表す「フルコスト情報」を開示する重要性を力説。試行中のフルコスト情報の開示について、対象範囲を拡充し、行政コストの見直しに活用するよう求めました。

麻生太郎財務相は、「フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要だ。充実に向けて取り組む」と応じました。

さらに、生活困窮者支援など社会的課題の解決へ民間資金を活用する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の促進を強調。

安倍晋三首相は、SIBが地域の諸課題に対し、「効率的に予防、解決する有効な手段の一つ」と述べ、自治体が活用できるよう取り組む考えを示されました。


12月6

前畑崎辺道路の早期着工求める

杉政務官に長崎・佐世保市長ら

長崎県佐世保市の朝長則男市長らから要望を受ける杉久武財務大臣政務官

杉久武財務大臣政務官(公明党)は6日、財務省で長崎県佐世保市の朝長則男市長らと会い、防衛補助事業として市が計画する「前畑崎辺道路」の早期着工に関する要望を受けた。これには公明党の秋野公造参院議員、大塚克史市議が同席した。

朝長市長は、海上自衛隊の施設がある崎辺地区と市街地を結ぶ市道の道幅が狭いため、大型車同士のすれ違いが困難で、朝夕に渋滞が生じている現状を説明。今後、崎辺地区で予定される陸上自衛隊の水陸両用車部隊の配備や岸壁整備によって、大型車両の通行が増え、住民生活に重大な影響を及ぼすと訴え、新たな幹線となる同道路の2017年度中の着工と23年度完成に向けた財政支援を求めた。

杉政務官は「意見をしっかり踏まえて予算編成していきたい」と答えた。

2016年12月8日公明新聞7面


11月18

「被災者支援 恒久税制に」災害対策特別委員会

参議院災害対策特別委員会で財務大臣政務官として答弁する杉久武

11月18日、参議院災害対策特別委員会に財務大臣政務官として出席しました。被災者の生活再建を支援するための税制について、「災害のたびに臨時的な特別立法をせず恒久的に必要な措置を講じるべき」との質問に対し、「これまで災害ごとに特別な立法で手当てをしてきた税制上の措置について、常設化するにふさわしいものはないかという観点も含め、検討をしてまいりたい」と答弁しました。


5月19

「温暖化対策税の周知を」 環境委員会

5月19日の環境委員会で、地球温暖化対策を話し合うG7環境大臣会合が成功裏に終了したことを評価するとともに、温室効果ガスの抑制に向けた海上風力発電などの再生可能エネルギー技術の導入を一層推進するよう要望しました。

また、地球温暖化対策税について国民の認識や理解が不十分であると指摘し、対策税がガソリンや電気、ガス等に付加されている旨を、領収書やレシートに記載するよう提案しました。

鬼木誠環境大臣政務官は「地球温暖化対策税の周知に努めていく」と答弁しました。


5月17

「地球温暖化対策の推進について」 環境委員会

5月17日に行われた参議院環境委員会の参考人質疑で、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連して、地球温暖化対策を国民運動として行う上で留意すべき点について確認するとともに、二国間クレジット(JCM)を進める際の課題について参考人から意見を聴取しました。


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