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活動報告

3月20

「沖縄の基地負担軽減へ」参院外交防衛委員会で質疑

3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。

それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。

また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。


2月13

「彩都」東部の道路整備支援を石井国交相に要望

 

 

 

 

 

2月13日、竹内廣行大阪府副知事、福岡洋一茨木市長、石川ひろたか参議院議員、中野つよし大阪府議会議員、公明党茨木市議団らとともに「彩都」東部の道路整備支援を石井国土交通大臣に要望しました。

「彩都」は、大阪府箕面市と茨木市にまたがる国際文化公園都市です。

現在、彩都の中部や西部は既に開発が進められており、研究や物流の拠点となっています。

今後、東部地区の開発が本格化することから、まちづくりや周辺道路の整備において国の支援をお願いするに至りました。


12月4

「情報開示の対象拡充も」参議院本会議

12月4日、参議院本会議で登壇し、質疑を行いました。

会計検査院の決算検査報告で423件の指摘があったことに触れ、「税金が不適切に使われることがないよう、指摘項目の再発防止に全力を挙げるべき」と訴えました。

また、行政コストの「見える化」を図るため、個別の事業ごとに人件費や事務費なども含めた総額費用を表す「フルコスト情報」を開示する重要性を力説。試行中のフルコスト情報の開示について、対象範囲を拡充し、行政コストの見直しに活用するよう求めました。

麻生太郎財務相は、「フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要だ。充実に向けて取り組む」と応じました。

さらに、生活困窮者支援など社会的課題の解決へ民間資金を活用する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の促進を強調。

安倍晋三首相は、SIBが地域の諸課題に対し、「効率的に予防、解決する有効な手段の一つ」と述べ、自治体が活用できるよう取り組む考えを示されました。


12月6

前畑崎辺道路の早期着工求める

杉政務官に長崎・佐世保市長ら

長崎県佐世保市の朝長則男市長らから要望を受ける杉久武財務大臣政務官

杉久武財務大臣政務官(公明党)は6日、財務省で長崎県佐世保市の朝長則男市長らと会い、防衛補助事業として市が計画する「前畑崎辺道路」の早期着工に関する要望を受けた。これには公明党の秋野公造参院議員、大塚克史市議が同席した。

朝長市長は、海上自衛隊の施設がある崎辺地区と市街地を結ぶ市道の道幅が狭いため、大型車同士のすれ違いが困難で、朝夕に渋滞が生じている現状を説明。今後、崎辺地区で予定される陸上自衛隊の水陸両用車部隊の配備や岸壁整備によって、大型車両の通行が増え、住民生活に重大な影響を及ぼすと訴え、新たな幹線となる同道路の2017年度中の着工と23年度完成に向けた財政支援を求めた。

杉政務官は「意見をしっかり踏まえて予算編成していきたい」と答えた。

2016年12月8日公明新聞7面


11月18

「被災者支援 恒久税制に」災害対策特別委員会

参議院災害対策特別委員会で財務大臣政務官として答弁する杉久武

11月18日、参議院災害対策特別委員会に財務大臣政務官として出席しました。被災者の生活再建を支援するための税制について、「災害のたびに臨時的な特別立法をせず恒久的に必要な措置を講じるべき」との質問に対し、「これまで災害ごとに特別な立法で手当てをしてきた税制上の措置について、常設化するにふさわしいものはないかという観点も含め、検討をしてまいりたい」と答弁しました。


5月19

「温暖化対策税の周知を」 環境委員会

5月19日の環境委員会で、地球温暖化対策を話し合うG7環境大臣会合が成功裏に終了したことを評価するとともに、温室効果ガスの抑制に向けた海上風力発電などの再生可能エネルギー技術の導入を一層推進するよう要望しました。

また、地球温暖化対策税について国民の認識や理解が不十分であると指摘し、対策税がガソリンや電気、ガス等に付加されている旨を、領収書やレシートに記載するよう提案しました。

鬼木誠環境大臣政務官は「地球温暖化対策税の周知に努めていく」と答弁しました。


5月17

「地球温暖化対策の推進について」 環境委員会

5月17日に行われた参議院環境委員会の参考人質疑で、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連して、地球温暖化対策を国民運動として行う上で留意すべき点について確認するとともに、二国間クレジット(JCM)を進める際の課題について参考人から意見を聴取しました。


5月12

「地球温暖化対策の推進を」環境委員会

5月12日の環境委員会で、地球温暖化対策への取り組みに関連し、国民運動の成果が目に見える形で現れるよう具体的な取り組みを促すとともに、国民に過剰な経済的負担が起こらないよう配慮することを求めました。またG7環境大臣会合の開催に当たり、我が国が地球環境対策にリーダーシップを果たすよう要望しました。

丸川珠代環境相は「持続可能な社会に向けたG7各国あるいは各国間で協調した取り組みを更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くす」と答弁しました。


5月10

「回収貴金属の東京五輪メダル活用を」 環境委員会

5月10日の環境委員会で、小型家電リサイクル法の施行から3年が経過したことを受け、各自治体による小型家電回収量の向上に向け、国による積極的なサポートを促すとともに、小型家電から回収された貴金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルに活用することを提案しました。

丸川珠代環境相は「これが実現すれば、我が国のリサイクルを国際的にアピールし、国民への普及啓発を図るうえで大変有意義。小型家電のより効率的、効果的な回収等を積極的に進める」と答弁しました。


4月21

「有害なPCBの全量把握へ支援を」 環境委員会

4月21日の環境委員会で、全国に存在するPCB廃棄物や使用製品の把握に向けて各自治体が行っている掘り起こし調査について、人員確保など国のバックアップ体制を構築するよう訴えるとともに、PCB廃棄物の全量把握のためにテレビCM等を活用した国民的な啓蒙運動を推進するよう求めました。

丸川珠代環境相は「PCB廃棄物処理は政府が一丸となってやり遂げる」と答弁しました。


4月13

「新地方公会計の一層の活用に向けて」 決算委員会

4月13日の決算委員会で、新地方公会計制度に関連して、地方自治体の事務負担や経費負担を軽減し、日々仕訳が可能となる環境を整備するよう要望するとともに、新地方公会計制度のスムーズな導入に向け、諸課題の解決に迅速に取り組むよう求めました。

高市早苗総務相は「財政支援を引き続き行うとともに、職員研修の充実や活用事例の周知を一層強化していく」と答弁しました。


4月5

「グリーンイノベーションの加速化を」環境委員会

4月5日の環境委員会で、独立行政法人・環境再生保全機構に環境研究総合推進費の業務移管を行うことに関連し、推進費の運用改善に取り組むよう要望するとともに、グリーンイノベーションの一層の加速化を求めました。

丸川珠代環境相は「研究技術開発の推進と社会構造変革の両面から取り組みを進めたい」と答弁しました。


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