4月28
4月28日の参院決算委員会で、東日本大震災からの復興予算の執行を適切に行うよう求めました。
公共事業などが円滑に実施できるよう国が契約を前倒しする国庫債務負担行為について、被災地以外を対象とした事業でも東日本大震災復興特別会計から支出される場合がある点に触れ、「これらに復興財源が充てられるのは国民の理解が得られない」と訴えました。
また、財政健全化に向け「収入、支出両面で目標が必要」と強調するとともに、「国債が国内の余剰資金で吸収（消化）できるかがポイント」であるとも指摘させていただきました。
愛知治郎財務副大臣からは、「歳出、歳入両面で取り組みを強力に進めていきたい」との答弁がありました。
4月22
4月22日に「原子力損害賠償機構法の一部を改正する法律案」について、経済産業委員会で質疑に立ちました。
東日本大震災から4年目を迎え、福島県が他の被災県に比べて、復興が遅れていることを踏まえ、原子力災害・現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が主催する「イノベーション・コースト（福島・国際研究産業都市）構想研究会」での福島復興に向けた提言への期待を表明させていただきました。
また、廃炉に向けた人材確保と事業の効率化や、事業発注時の透明性、公平性や、東京電力の一層の経営合理化と除染費用の捻出に向けた株式の売却スキームについて質問いたしました。
4月9
「参議院の果たすべき役割について」国の統治機構に関する調査会
4月9日に開催された国の統治機構に関する調査会では、山下栄一・公明党前参議院議員を参考人として招致し、参議院行政監視委員長として行政機関を精力的に視察したことについて聴取するとともに、参議院の果たすべき役割について意見を聴取しました。
その後の質疑で、行政が起こす問題に参議院としてどう対処すべきか質問したところ、山下参考人から現場視察の実体験を踏まえ、行政の問題点に食い込むためには、国民の側に立った鋭いセンスと視点といった国会議員としての力量に加え、議員活動をサポートする参議院職員の質が鍵を握っているとの答弁がありました。
4月3
4月3日の参院経済産業委員会で、貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。
貿易保険を取り扱う独立行政法人・日本貿易保険（NEXI）について、保険リスクの管理強化とNEXIの財政基盤の評価を継続して行うよう求めるとともに、中小企業の海外展開を後押しし、成長著しい新興国の旺盛な需要と成長市場を獲得できるよう支援を要請しました。
3月31
3月31日の参院決算委員会で、4月からの消費税率8％への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えました。
さらに、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただしました。
これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示されました。
さらに、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調し、「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張しました。
茂木敏充経済産業相からは「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めるとの答弁がありました。
3月17
2014年度予算案について、グループ補助金の柔軟な対応を要請し、あわせて被災企業の収益力回復に向けた本格的な経営支援と風評被害対策の強化を要請しました。赤羽経済産業副大臣より、指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。
また消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。
さらに、日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。
3月13
新妻、杉、河野、長沢、谷合、佐々木の各氏
包括ケア 「医療と介護を一体化」
軽減税率 「10％と同時に導入を」
予算委中央公聴会で公述人が表明
新妻、杉、河野の3氏
参院予算委員会は13日、2014年度予算案に関する中央公聴会を開き、公明党の新妻秀規、杉久武、河野義博の3氏が質問した。
新妻氏は、地域包括ケアシステムを推進する必要性を確認。
神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦公述人は、「住み慣れた地域で生涯を全うするのは皆の共通した願い」と強調。医療と介護を一体化して地域で支える重要性を指摘した。
さらに新妻氏は、消費増税に伴う軽減税率導入について尋ねた。
淑徳大学教授の結城康博公述人は、軽減税率を導入せず負担感が残れば消費税への信頼が薄れると指摘。「10％（への引き上げ）と同時に低所得者に優しい軽減税率を入れるべき」と主張した。
一方、杉氏は、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案。
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と述べ、インフラ輸出のメリット訴えた。
河野氏は、政府が集団的自衛権の行使を容認してこなかった歴史的役割を聞いた。
元内閣法制局長官の阪田雅裕公述人は、日本がベトナム戦争などに加わらなかった歴史を挙げ、「結果として自衛隊員に一人も犠牲が出ていない」と語った。
空き部屋の活用提案
地域包括ケア 都市部での拠点に有力
長沢氏
13日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、住まいなどのサービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築について、地域の自主性を生かした取り組みを推進すべきだと主張した。
長沢氏は東京、大阪などの都市部で今後、急激に75歳以上の後期高齢者が増えるとの見通しに触れ、「（社会基盤が整っている）都市部の強みを生かして対応すべきだ」と指摘。団地などの空き部屋に医療・介護施設を誘致し、地域包括ケアシステムの拠点とするよう提案した。
これに対し田村憲久厚労相は、「空き家を利用するのが都市部での高齢化対策になる」との認識を示し、自治体に対して住宅部局と福祉部局の連携に向けて、助言・指導していくと述べた。
また長沢氏は、定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについて、ニーズは高い一方で参入事業者が少ないとして、制度理解を促進すべきだと訴えた。
使い勝手をよくせよ
被災企業へのグループ補助金
谷合氏
13日の参院経済産業委員会で公明党の谷合正明氏は、春闘における大手製造業の回答について質問した。
この中で谷合氏は、ベースアップ（ベア）回答が相次いだことを歓迎した上で、「今後は非製造業や中小企業などにも賃上げの波及を」と訴えた。
茂木敏充経産相は、「（非製造業などの賃上げに結び付けるため）回答結果を適切に公表する」と述べた。
一方、谷合氏は、東日本大震災で被災した企業の再建を支援する「グループ補助金」について「使い勝手が悪いなどとの声が出ている」と指摘。
赤羽一嘉経産副大臣（公明党）は、「補助金は全て使ってもらうことが当然の使命と考えて取り組む」と応じた。
医療少年院の体育館、修繕急げ
佐々木さん
13日の参院法務委員会で公明党の佐々木さやかさんは、全国に50カ所を超す少年院の施設修繕などについて質問。このうち自ら視察した神奈川医療少年院について、「老朽化により体育館の雨漏りがひどく、雨の日は利用できない状況にある」と指摘。また、同施設が地域の避難所にも指定されていることから、「早急に修繕すべきだ」と訴えた。
法務省側は、築35年が過ぎ経年劣化が随所に見られることから「速やかに補修工事を実施する手続きを進めたい」と答えた。
また、佐々木さんは他の少年院についても調査を行い、対応するよう求めた。
公明新聞：2014年3月14日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140314_13499
3月13
参議院予算委員会中央公聴会で質疑に立ちました。
継続的、持続的な賃上げを維持していくために、政治はいかなる政策を行っていくべきか、公述人として、第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣さん、早稲田大学政治経済学部教授の原田泰さんのお二人に意見を求めました。
また、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案させていただきました。
永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と、インフラ輸出のメリットを訴えておられました。
3月7
所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。
経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。
麻生太郎財務相からは、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。
また、今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。
2月19
「議員内閣制と国会の役割について」国の統治機構に関する調査会
国の統治機構に関する調査会では、野中広務・元内閣官房長官を参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。
その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。
12月6
質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長（民主党）について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。
稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。
質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。
12月3
「中小企業・小規模事業者の黒字倍増への取り組みについて」経済産業委員会
自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。
「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を２０２０年までに、現在の７０万社から１４０万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。
中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。
