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活動報告

2月7

18年度2次補正が成立

2月7日、第2次補正予算が成立!予算委員会で賛成討論に立たせていただきました!
(命と暮らし守る予算)18年度2次補正が成立/中小企業、風疹対策、防災・減災など2.7兆円


12月20

大阪府南部市議会議長会とともに国交大臣に要望

 2018年12月20日、 泉州地域8市(泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市)で構成されている大阪府南部市議会議長会の皆様とともに石井啓一国土交通大臣への要望を行いました。関西国際空港や泉州地域の発展に関する要望です。

 引き続き、泉州地域の発展のため、尽力して参ります。

2018年12月22日 公明新聞

関空の浸水被害防止工事を要望/石井国交相に地元議長会


12月6

寝屋川市長とともに下水道事業推進への支援を要請

 2018年12月6日、寝屋川市・北川法夫市長やひご洋一朗大阪府議、党寝屋川市議団らとともに、石井啓一国土交通大臣に浸水対策の一環でもある下水道事業の推進への予算措置を要望しました。


12月6

参院財政金融委員会で質疑

 2018年12月6日、参院財政金融委員会で質疑を行いました。

 地域金融機関を取り巻く経済環境の先行きについて、人口減少や企業数の減少などを背景として「収益下押しの長期リスクがある」と指摘。そのうえで、「厳しい環境を克服し、収益力の向上させることが必要だ」と訴えました。

 日銀の黒田東彦総裁は「金融サービスの潜在的な需要は小さくない」として、「金融機関の収益力強化を側面から促す取り組みを続けていきたい」と答弁しました。

2018年12月7日 公明新聞

(委員会質疑から)地域金融機関の収益力向上を促せ/杉氏


11月16

国土交通省への陳情に同席

2018年11月16日、大和川下流改修促進期成同盟会並びに柏原市から国土交通省への陳情に同席。

それぞれ大和川下流部における治水事業の促進、国道25号線の渋滞対策について要望を行いました。


11月15

東大阪市長とともに道路整備や防災対策などを要請

 2018年11月15日、東大阪市・野田義和市長や石川博崇参院議員らとともに、石井啓一国土交通大臣に都市計画道路の整備や防災対策などに関する要望を行いました。


11月13

関空の国際ハブ化の早期実現要請に同席

2018年11月13日、大阪府泉州地域の9市4町で構成されている泉州市・町関西国際空港推進協議会が石井啓一国土交通大臣に関西国際空港の国際ハブ(拠点)化の早期実現に関する要望をされ、それに佐藤しげき衆院議員、山本かなえ参院議員らとともに同席しました。


11月8

学校施設の老朽化対策にかかる支援要請に同席

2018年11月8日、大阪府高槻市の濱田剛史市長らが浮島智子文部科学副大臣に学校施設の老朽化対策など安全確保に向けた支援を求める要請をされ、それに石川ひろたか参院議員らとともに同席しました。

防災減災の取り組みを一層加速させ、安心・安全なまちづくりに全力で取り組んで参ります。


2018年11月9日 公明新聞

日本一安全な学校へ/浮島副大臣に大阪・高槻市長 老朽化対策で要請/ブロック塀倒壊事故を教訓に


6月6

「災害時、指揮系統明確に/政令市への権限移譲で訴え」参院災害対策特別委員会で質疑

6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。

採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。

内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。


6月5

「TPP拡大し利益増やせ/関心国へ働き掛け積極的に」参院外交防衛委員会で質疑

6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP(の参加国)を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。

河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。


4月17

「防衛省・自衛隊は組織立て直せ」参院外交防衛委員会で質疑

4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。

小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。


4月13

「訪日客へ災害時情報を自国語で」参院災害対策特別委員会で質疑

4月13日、参院災害対策特別委員会で増加する訪日外国人観光客に対し、災害時に正確な情報を伝える政府の取り組みについて質疑しました。

今年3月に、北海道で猛吹雪に見舞われた際の事例に言及。ある宿泊施設で外国人の宿泊客に暴風雪警報を説明しても、危機感が伝わらなかったとして「外国人の自国語で災害の情報を伝達する対策が必要」と強調。

これに対し、気象庁の橋田俊彦長官は「防災気象情報の多言語化を進める」と答弁がありました。

実は、これは地方議員を通して寄せられた市民相談の声をもとに行った質疑なのです。

「明日は悪天候で外出は避けた方が良い」とテレビなどで報道があっても、日本語の分からない多くの訪日外国人には伝わっていない。英語も話せない方々には対してはまったくコミュニケーションが取れないこともある。気象情報や災害情報など、訪日外国人へも正確に伝達できるようにすべきではないか。是非とも現場の声を国に届けて欲しい。とのご意見でした。

旅客業に従事されている方のお声なのですが、緊急時において従業員はその対応で手一杯であり、行政サービスで何とか対応をできないか。とも仰っておられました。

昨年(2017年)に大阪を訪れた訪日外国人は、ナント1,111万人で過去最高。5年前の5倍以上の人数でした。

引き続き、より多くの外国人に訪日して頂けるよう、また有意義な訪日にして頂けるようソフト面・ハード面ともに環境整備を図って参ります。


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