6月8
6月6
6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。
採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。
内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。
6月5
外交防衛委員会「TPP拡大し利益増やせ／関心国へ働き掛け積極的に」
6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP（の参加国）を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。
河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。
5月25
5月25日、北川嗣雄・羽曳野市長や笠原由美子市議、石川博崇参院議員らとともに高木美智代厚生労働副大臣と面会。健康寿命延伸の取り組みへの支援に関する要望を行いました。
北川市長は、高齢者人口の増加に伴い、今後医療費や介護費の増加が想定される中、市民が健康であり続けるための市独自の取り組みを積極的に実施していることを強調。その上で、各市町村の事業を地域事情などを踏まえて柔軟に評価し、支援の充実を図るよう求めました。
高木副大臣は、しっかりと取り組む考えを示しました。
5月25
5月25日、山口那津男代表にも駆けつけて頂き、シェラトン都ホテル大阪にて国政報告会を開催させて頂きました。
公私ともにご多用のところ、本当に多くの皆様にご参集頂きました。大変に有難うございました。
日本公認会計士協会中小企業施策調査会副委員長の長谷川臣介先生（公認会計士）に、「中小企業を取りまく環境の変化と今後の展望について」と題した講演を行って頂きました。
私は、軽減税率の実現、企業における事業承継税制改革、配偶者控除の引き上げ、日中韓関係を中心とした外交問題など、これまで1期5年間の実績や現在取り組んでいることなどを中心に国政報告をさせて頂きました。
皆様からの激励を胸に、数少ない公認会計士出身の国会議員として、国政において更なる改革を推し進めて参ります。
公明は政治の王道進む／山口代表 北朝鮮の非核化へ結束／杉氏、大阪で「国政報告会」
5月24
5月24日、公明党学生局（局長＝佐々木さやか参院議員）として、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、各地で開催している学生懇談会「Qカレ」や、今春に約2,000人の学生から集めた奨学金に関するアンケート結果などを踏まえ、政策提言を行いました。提言は（1）教育費負担の軽減（2）アルバイトなどの労働環境の改善や進路・就職支援（3）若者の政治参加の促進――が柱です。。菅官房長官は「しっかりやっていく」と応じました。
局長の佐々木さやか参院議員のほか、党青年委員会の平木大作委員長、河野義博副委員長、学生局の高瀬弘美局次長、真山祐一局長代理らとともに、私も青年委員会副委員長として同席しました。
政策提言の主な項目は、給付型奨学金の拡充、多子世帯への支援充実、UIJターン就職を支援、最低賃金の時給1,000円を実現、無料公衆無線LANの拡充と通信速度・安定性の向上、大学や駅前などへの積極的な投票所設置、被選挙権年齢の引き下げです。
日本の未来を担うワカモノ世代を、引き続き全力で応援していきます！
5月7
5月7日、増加する訪日外国人への対応などの課題を抱える大阪入国管理局（大阪市）を石川ひろかた参議院議員や大阪府議、大阪市議らと視察。入国管理業務の現状について関係者から説明を聴取しました。
席上、同管理局の建山宜行局長が、外国人入国者数が急増する中で不法残留者数も増えつつある実情に言及。観光や留学、技能実習などの目的で来日したものの、実際には不法就労しているケースがあり、「しっかり対処すべき」と指摘。また、労働目的で難民を装う偽装難民も多く、建山局長は「偽装が疑わしくても必要な手続きをしなければならず、本来当たるべき、難民への対応が遅れてしまう」と話し、対応職員を増やす必要性を訴えました。
来年2019年には大阪でG20（20カ国・地域首脳会合）やラグビーW杯、2020年には東京五輪・パラリンピックの開催を控える中で、職員の人手不足解消や体制強化が必要であると実感しました。引き続き、しっかりと議論して参りたいと思います。
