4月17
4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。
小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。
公明新聞：2018年4月18日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180418_27975
4月16
4月16日、東京都新宿区の党本部で韓国の超党派国会議員で構成する韓日議員連盟の姜昌一会長らに山口那津男代表や井上義久幹事長、魚住裕一郎参院会長、赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）とともに会い、北朝鮮問題などで意見交換を行いました。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
山口代表 拉致問題で協力求める／韓日議連会長と意見交換
4月13
4月13日、参院災害対策特別委員会で増加する訪日外国人観光客に対し、災害時に正確な情報を伝える政府の取り組みについて質疑しました。
今年3月に、北海道で猛吹雪に見舞われた際の事例に言及。ある宿泊施設で外国人の宿泊客に暴風雪警報を説明しても、危機感が伝わらなかったとして「外国人の自国語で災害の情報を伝達する対策が必要」と強調。
これに対し、気象庁の橋田俊彦長官は「防災気象情報の多言語化を進める」と答弁がありました。
実は、これは地方議員を通して寄せられた市民相談の声をもとに行った質疑なのです。
「明日は悪天候で外出は避けた方が良い」とテレビなどで報道があっても、日本語の分からない多くの訪日外国人には伝わっていない。英語も話せない方々には対してはまったくコミュニケーションが取れないこともある。気象情報や災害情報など、訪日外国人へも正確に伝達できるようにすべきではないか。是非とも現場の声を国に届けて欲しい。とのご意見でした。
旅客業に従事されている方のお声なのですが、緊急時において従業員はその対応で手一杯であり、行政サービスで何とか対応をできないか。とも仰っておられました。
昨年(2017年)に大阪を訪れた訪日外国人は、ナント1,111万人で過去最高。5年前の5倍以上の人数でした。
引き続き、より多くの外国人に訪日して頂けるよう、また有意義な訪日にして頂けるようソフト面・ハード面ともに環境整備を図って参ります。
4月12
「ギモンにズバッと／一問一答！！2018」が公明新聞で特集！
大阪府本部青年局として、今年１月からスタートさせた取り組み「ギモンにズバッと／一問一答！！2018」について、公明新聞に特集記事が掲載されました！
これは、若者に政治を身近に感じてもらおうという思いからスタートし、国会で議論されている政策の説明や政治に関する素朴な質問、公明党の実績や政策、活動などをYouTubeで配信するものです。
詳しくは、以下のリンクよりご覧ください。
（KOMEI@「何でも調査班」）国会議員が動画で疑問に答える 党大阪府青年局／公明党の政策など分かりやすく紹介／YouTube、SNSから視聴可能
4月5
防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、山口那津男代表は4月5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。
同日開かれた参議院外交防衛委員会で私は質疑に立ち、防衛省に対して徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えました。
小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判。さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と強調しました。
小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁。再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べました。
公明新聞：2018年4月6日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180406_27832
4月1
3月29
3月29日、参議院外交防衛委員会で東京電力福島第1原発事故の影響による日本の農林水産物の輸入規制について、「中国や韓国などアジア地域の輸入停止措置が継続をされている」と指摘し、規制撤廃に向けた各国への情報発信の強化を訴えました。
河野太郎外相は、このほど行われた香港の林鄭月娥行政長官との会談でも規制撤廃を要請したと述べ、「さまざまな形で粘り強く情報発信し、風評被害払拭に努めたい」と語りました。
公明新聞：2018年3月30日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180330_27767
3月28
3月28日、参議院本会議に先立って開催された参議院予算委員会で、締めくくり質疑を行いました。
そこでは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答弁しました。
さらに、円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。
世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と述べました。
3月26
予算委員会「G20大阪サミット開催及び大阪万博誘致へ国をあげて全力での取り組むべき」
3月26日、参議院予算委員会でG20大阪サミット開催及び大阪万博誘致への取り組みや企業における固定資産税の減免制度及び事業承継税制、年金データ入力ミスに伴う過少支給問題の対応及び再発防止策などについて質疑を行いました。
3月25
3月25日、公明党大阪府本部所属の国会議員、地方議員が総出で演説する「一斉街頭」を府内各地で行いました。2月に続き２回目となる今回は、「バリアフリーやスポーツ振興」をテーマに、府内約180カ所で実施。
私は、北大阪総支部では地下鉄都島駅と森ノ宮駅前で明石大阪市議らと、河内総支部では近鉄八尾駅前で、大山明彦府議、八尾市議団らとともに街頭を行いました。
この中で、2006年12月のバリアフリー法施行以来、誰もが暮らしやすい街づくりに向け「公明党は段差の解消や鉄道駅のエレベーター設置など、ハード面で一つ一つ、声を形にしてきた」と力説。
その上で、「障がい者への差別や偏見をなくす『心のバリアフリー』をいかに進めていくかも重要」と述べ、２月に閣議決定されたバリアフリー法改正案をはじめ、「一人一人に寄り添う政策実現に全力を尽くす」と訴えました。
