1月28
13年度決算質疑で杉氏 経済政策の成果ただす
参院は28日午後の本会議で、2013年度決算の概要報告と質疑を行い、公明党から杉久武氏が質問した。
杉氏は、13年度決算について「12年12月に発足した第2次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、『アベノミクス』の1年目の総括として位置付けられる」と指摘。これまでの経済政策の評価や今後の決意をただした。
安倍晋三首相は、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「3本の矢」の経済政策に取り組んだ結果、「（12年の）政権交代後に経済はプラス成長へと反転した。引き続き、さらに大胆にスピード感をもって3本の矢を進めていく」との考えを示した。
また、杉氏は、道路や橋などの社会資本を長寿命化するための維持管理・更新について質問。地方自治体などが策定する社会資本の長寿命化計画通りに修繕、補修が進んでいない事例があるとして、「事業主体に対し、支援や助言を強化すべき」と訴えた。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、これまでに実施した地方自治体に対する支援策を紹介した上で「今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実していく」と答えた。
公明新聞：2015年1月29日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150129_16093
11月18
11月18日の参院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に関連して、「中間貯蔵施設が最終処分場になるのでは」との地元の懸念を払しょくするよう求めるとともに、最終処分に向けた取り組みについて質問しました。
望月環境大臣は「貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する」と改めて表明しました。
また、施設建設への地元理解を得るため、国による一層の取り組みを求めるとともに、施設の情報公開を十分行うよう主張しました。
11月13
11月13日に行われた参議院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部改正案に関連して参考人質疑が行われ、中間貯蔵施設に集約輸送を行う際の積み替えリスクや、汚染土壌の再生利用、また日本環境安全事業株式会社の機能強化について参考人から意見を聴取しました。
11月5
世界の若手議員と活発に議論
10月8日から、スイスのジュネーブで開催された第131回列国議会同盟（IPU）会議に、日本の国会代表団の一員として出席しました。1889年に設立されたIPU会議は、現在166カ国が加盟し、国際平和や議会制民主主義の確立へ、各国議員の対話を進めています。会議には147カ国から707名の議員が集まりました。
今回は、IPUの本会議に先立ち、第1回世界若手議員会議が2日間にわたり開かれました。45歳未満の若手議員が一堂に会し、どのように政治へ若者の意見を反映させるかについて活発な議論を交わしました。
私は「政治と議会をいかにして若者に開かれたものにするか」との議題に対し、「選挙の時だけでなく、日々の生活の中で政治に興味関心を持っていくというような仕組みづくりが必要で、すでに政治に関心を持っている層だけに響く方法ではなく、そうではない若者の意見も吸い上げることが必要」と意見表明しました。
会議の最後には、次回の若手議員会議を来年5月か6月に東京で開催することが告知されましたが、IPU本部のあるジュネーブ以外での開催は初めてです。世界各地の若手議員に喜んでもらえるよう、準備を進めていきます。
また、会議の合間には、国連欧州本部や欧州合同原子核研究所（CERN）を視察しました。CERNは昨年のノーベル物理学賞に関連するヒッグス粒子が発見された施設です。現在は改修工事中のため、地下深くの実験施設まで見ることができ、画期的な物理学上の発見について理解を深めることができました。CERNが世界の科学的進歩に与えた影響に感銘を受けるとともに、日本の優れた科学者が数多く活躍されていることを知り、大変誇らしく思いました。
さらに、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）のマルガレータ・ワルストロム特別代表と会談し、防災への取り組みについて意見交換しました。来年3月には第3回国連防災世界会議が仙台で開催予定です。
今後も各国の若手議員と交流を続け、世界平和のために尽力してまいります。
11月4
北側副代表ら 中国国際交流協会と懇談
公明党の北側一雄副代表は4日、衆院第1議員会館で中国国際交流協会の倪健秘書長、李冬萍、顧春兵両理事らの表敬を受け、懇談した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎参院会長らのほか、NPO法人「世界」の中田選理事長が同席した。
席上、北側副代表は「さまざまな課題が現在の日中間にはあるが、関係を良い方向に進めるのが政治家の使命」と強調。
その上で、「今月、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現できるよう全力を尽くす」と語った。
公明新聞：2014年11月5日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141105_15392
10月30
各種団体から意見聴取
石井政調会長ら
公明党は30日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算編成や税制改正に向けて28日から連日続けている団体ヒアリングを行った。
全日本不動産協会は、宅地建物取引業者が販売を目的として、耐震基準を満たした中古住宅を取得する際の不動産取得税の免税を要望。また、業況が悪化している中小企業を支援する「セーフティネット保証」の対象から不動産関連業種が除外されている点を指摘し、早急な見直しを求めた。
石井啓一政務調査会長は、「中古住宅の流通活性化は空き家対策になる」と応じた。このほか団体ヒアリングでは、電子情報技術産業協会、日本司法書士会連合会から要望を受けた。
公明新聞：2014年10月31日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141031_15341
10月27
江田氏らが仲介 早期和解、救済も明言
大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族らによる国家賠償請求訴訟で塩崎恭久厚生労働相は27日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月9日の最高裁判決を受け、同訴訟の原告、弁護団と厚労省で面会し、直接謝罪した。
面会は、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長（衆院議員）と自民党議員らの仲介で実現した。江田本部長のほか、古屋範子副代表、石川博崇、杉久武の両参院議員が同席した。
席上、塩崎厚労相は、「国の責任が認められたことを極めて重く受け止めており、心よりおわび申し上げたい。道半ばで亡くなられた原告にもひたすら申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した。また判決のうち、高裁に審理が差し戻された訴訟について早期和解に応じ、原告以外の被害者も救済する考えを示した。
原告団の山田哲也共同代表は、2006年の提訴以来、原告14人が亡くなったことに触れ、「互いに励まし合い、支え合いながら裁判に取り組んできた。悔しさ、無念さを分かってもらいたい」と述べた。
面会後、江田本部長は、「国が早期和解、救済を明言したのは画期的だ。残る課題も含め、全面解決が図られるように引き続き努力したい」と決意を語った。
これまで公明党は、同訴訟の原告らと意見交換を重ね、一貫して全面解決を訴えてきた。9日の最高裁判決の直後には江田本部長らが塩崎厚労相へ全面解決を求める要望を行い、15日には古屋副代表が国会質問で早期解決を主張していた。
公明新聞：2014年10月28日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141028_15310
9月21
公明党は9月21日、結党50年を記念する「第10回公明党全国大会」を盛大に開催しました。
党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙では山口那津男代表が再任されました。そして山口代表による指名人事で、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が再任され、新設された中央幹事会会長には、前国対委員長の漆原良夫議員が就任しました。
また本部役員の人事では、杉ひさたけが中央会計監査委員に選任され、37名の本部役員中、最年少の役員となりました。
結党50年から次の50年へ。公明党は新たな衆望を担い立つとの誇りを胸に、どこまでも庶民のため、地域のために尽くし抜く闘いに勇んで前進してまいります。
【公明党本部役員人事】公明新聞：2014年9月22日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140922_14989
8月19
党経産部会が重点政策要望
公明党経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で経産省に対し、来年度予算編成、税制改正に向けた重点政策を申し入れた。
要望書では「成長戦略を具体化し、持続的な経済成長を図ることが重要」とし、その成果を地域や中小企業、国民一人一人に波及させていく必要性を訴えた。
その上で、（1）「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の推進（2）創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立（3）中小・小規模企業の相談体制の充実（4）「ママ・インターンシップ」の拡充（5）再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化（6）スマートメーターの早期導入―などを求めた。
公明新聞：2014年8月20日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140820_14730
7月23
中野、杉、平木氏出席
安保法制など語り抜く
22、23日の両日、全国各地で公明党の総支部党員大会や支部会などが活発に開催され、国会議員らが党員、支持者と国政の課題や党の政策について対話を繰り広げた。
大阪
杉久武参院議員は23日、大阪府大阪狭山市で開かれた党大阪狭山支部（德村賢支部長＝市議）の支部会に出席。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「生活の負担を和らげるために公明党がリードしてきた。年末までに制度設計を用意し、消費税率10％引き上げ時に導入したい」と訴えた。
安全保障法制整備に関する閣議決定については、「他国防衛は認めていない。憲法の平和主義を守れた」と強調。参加した党員らは「安心した。現場での丁寧な説明がありがたい」と感想を寄せていた。
杉氏は、河南町内での党富田林支部連合会の会合にも出席した。
公明新聞：2014年7月24日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140724_14538
7月19
関西府県政策局長会を開催
政策素案で活発に議論
公明党政務調査会は19日、大阪市西区の関西公明会館で「関西府県政策局長会」を開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。これには石井啓一政調会長のほか、浮島智子、国重徹、中野洋昌、濱村進の各衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と、7府県本部の政策局長らが出席した。
冒頭、石井政調会長は素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を（有権者に）訴える材料にしてほしい」と強調した。
意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。また素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。
石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10％時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などを説明した。
公明新聞：2014年7月20日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140720_14511
