党経産部会が重点政策要望

公明党経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で経産省に対し、来年度予算編成、税制改正に向けた重点政策を申し入れた。

　

要望書では「成長戦略を具体化し、持続的な経済成長を図ることが重要」とし、その成果を地域や中小企業、国民一人一人に波及させていく必要性を訴えた。

　

その上で、（1）「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の推進（2）創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立（3）中小・小規模企業の相談体制の充実（4）「ママ・インターンシップ」の拡充（5）再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化（6）スマートメーターの早期導入―などを求めた。

　

公明新聞：2014年8月20日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140820_14730