7月2
7月2日に開催された公明党中央幹事会で、2019年夏の参院選の第1次公認として大阪選挙区候補の公認を頂きました。
比例区の山本かなえさん、兵庫選挙区の高橋みつおさんとともに、関西完勝・全国完勝目指して全力戦って参ります!
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参院選で第1次公認
https://www.komei.or.jp/komeinews/p5359/
6月30
既にブログにて掲載をしましたが、先日行った「関西BNCT共同医療センター」への視察模様が公明新聞に掲載されました。
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次世代がん治療実用化へ
大阪医大にBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の拠点 ピンポイントで細胞破壊 照射時間短く負担を最小限に 薬剤などの承認後、診療開始
https://www.komei.or.jp/komeinews/p5244/
6月23
6月23日、大阪市内にて平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望説明会が開催。
これは毎年開催されているもので、大阪府本部所属国会議員らとともに、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けました。
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被災地の復旧へ/支援を大阪府・市、堺市が要望来年度予算などで公明国会議員に
https://www.komei.or.jp/komeinews/p5000/
6月23
6月23日、山口那津男代表が大阪北部地震被災状況の視察のため来阪。
私は、山本かなえ参院議員らとともに同行させて頂きました。
住宅の損壊被害が多く出た茨木市寺田町をはじめ、一部に避難指示が出されていた箕面市今宮、吹田市にある国立循環器病研究センターなどを視察しました。
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安全確保 国を挙げて/山口代表 大阪北部地震の被害調査
https://www.komei.or.jp/komeinews/p4977/
6月22
6月22日、大阪北部地震の被害状況を調査するため、国土交通省の石井啓一大臣(公明党)が来阪。被災現場を視察するとともに、大阪府・松井一郎知事や茨木市・福岡洋一市長、高槻市・濱田剛史市長、箕面市・倉田哲郎市長らをはじめとした自治体関係者と今後の復旧に向けた取り組みについて意見交換しました。
私は、国重徹、伊佐進一両衆院議員、熊野正士参院議員らとともに同行させて頂きました。
限られた時間の中でしたが、高槻市立寿栄小学校、府道16号路面陥没(水道管破裂)箇所、淀川支川芥川堤防、大阪市東淀川区外塀倒壊箇所を視察。
また、鉄道関係者らとは、発災当日の状況を聴取のうえ今後の対応について意見交換を行いました。
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一日も早い生活再建を/石井国交相 大阪北部地震の現地視察
https://www.komei.or.jp/komeinews/p4941/
6月21
6月20
「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを実施
6月18日に発生した、大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
6月20日、公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部(北側一雄本部長)として、政府に「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを行いました。
主な内容は、ライフライン、インフラ等の早期復旧、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策、学校児童に対するケア、被災者支援、避難所対策等となっています。
昨日から続く大雨の影響で土砂災害等二次被害も懸念されます。
引き続き、各自治体及び地方議員の皆様と連携を密に取りながら、迅速且つ的確に対応に当たって参ります。
6月18
大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
発災直後、当初の予定をすべてキャンセルしてすぐさま被災現場へ直行。
枚方市、高槻市内に足を運ばせて頂き、被害の状況を確認。また地方議員の皆様とも連携を取り、皆様の要望を聴取するため必死にまわらせて頂きました。
枚方市役所内では大きな窓にひびが入り、天井や壁かが一部崩れそうになっている箇所がありました。
京阪枚方市駅前では、テナントビルから避難をされたであろう従業員と利用者が、また電車が不通となったことからバス・タクシー乗り場には利用者が殺到していました。
その後、高槻市内に入り林啓二大阪府議会議員と合流し、高槻市立寿栄小学校や水道管破裂によって路面が陥没した府道16号線を視察、そして被災した飲食店や住宅地域へ足を運び、被害状況を伺いました。
また、高槻市・石下副市長と面会し、市内における被災状況を聴取しました。
一日も早い復旧へ全力で取り組んで参ります。
6月8
6月6
6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。
採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。
内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。