3月27
17年度予算の成立受け
山口代表ら対応
2017年度予算が27日に成立したことを受け、公明党の山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長は参院本会議終了後、国会内の参院公明党控室において安倍晋三首相らの表敬を受けた。
安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。
政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官（公明党）ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。
公明新聞：2017年3月28日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170328_23573
3月15
杉財務大臣政務官
杉久武財務大臣政務官（公明党）はこのほど、大阪市北区の梅田スカイビル内に開設されている大阪国税局の確定申告書作成会場を視察した。
同会場では、所得税や贈与税、個人事業者の消費税などの申告、相談を受け付け、それぞれ職員、税理士が対応している。対象の区域は、今年から新たに西、西淀川、東淀川の３税務署が加わり、計６税務署管内に拡大された。
杉政務官は、会場内での手続きの流れや、ｅ―Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）による申告書の作成状況を視察。大阪国税局の山縣哲也課税第一部長らからは、「従来より広い会場を確保し、納税者が余裕を持って手続きができるようサポートしている」と説明を受けた。
視察後、杉政務官は「納税者がスムーズに手続きを進められるよう、今後も最善を尽くしてほしい」と話していた。
公明新聞：2017年03月15日（水）付
2月28
2月28
杉氏らが新公会計制度で意見交換
大阪・寝屋川市
公明党の杉久武参院議員はこのほど、大阪府寝屋川市役所を訪れ、市が導入を進めている「新地方公会計制度」について、田中英年・市財務部長ら担当者と意見交換を行った。市議会公明党（野々下重夫幹事長）と肥後洋一朗府議が同席した。
新地方公会計制度は複式簿記・発生主義会計を取り入れており、“財政の見える化”を進めるもの。従来の公会計制度（単式簿記・現金主義会計）が現金の出入りのみを記録していたのに対し、新地方公会計制度は建物資産や負債など現金の出入りの原因も記載することが可能で、財政状況の的確な判断に役立つとされている。
この日、市側は固定資産台帳の整備など新地方公会計制度の導入に向けた取り組み状況を説明した。その上で、「実際に導入した時に、その効果を着実に活用できるように、国・府などによる相談窓口や研修を充実してほしい」と語っていた。
杉氏は「予算編成において重要な役割を持つのが新地方公会計制度だ。制度として定着できるよう支援していきたい」と述べた。
公明新聞：2017年02月28日（火）付
2月12
大阪で女性議員研修会
山本さんら講師迎え
公明党大阪府本部女性局（三浦寿子局長＝府議）は12日、大阪市内で女性議員研修会を開催。山本香苗、杉久武の両参院議員、浮島智子衆院議員を講師に、2017年度政府予算案について研さんした。
山本さんは、予算案に新年度から保育士の給与を約2％引き上げるなどの処遇改善策が盛り込まれたことを挙げ、自公政権発足から4年余りで待機児童解消に向けた取り組みが着実に前進していると強調。
また、予算案に反映された出産後間もない産婦の健診費用助成事業や幼児教育無償化の拡充などにも言及し、「暮らしに希望と実感を届ける予算の早期成立に全力を期していく」と訴えた。
浮島さんは、返済不要の給付型奨学金や「通級指導」などを担う教職員数の基礎定数化など、教育分野での公明党の成果を力説。杉氏は、配偶者控除の見直しなど税制改正の内容について説明した。
公明新聞：2017年2月14日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170214_23002
2月4
所得の再分配進める
滋賀で北側副代表
公明党の北側一雄副代表は4日、大津市内で開かれた党滋賀県本部（粉川清美代表＝県議）の新春年賀会であいさつした。これには、佐藤茂樹、竹内譲、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、杉久武、伊藤孝江、熊野正士の各参院議員が出席した。
北側副代表は、米国のマティス国防長官と安倍晋三首相らの会談について、「日本をめぐる安全保障環境が一変する中、日米同盟の持つ重要性が再確認されたのは非常に大きな意義を持つ」と強調した。
国内の政治課題に関しては、「今年も自公政権は経済最優先で取り組む」と力説。来年度予算案に計上された給付型奨学金の創設などに触れ、「格差を固定化させず、所得の再分配機能を強化する取り組みも進める」と述べた。
年賀会では、来賓の三日月大造県知事、上野賢一郎・自民党県連会長らがあいさつした。
公明新聞：2017年2月5日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170205_22901
1月31
3次補正の成立受け
山口代表ら応対
公明党の山口那津男代表と魚住裕一郎参院会長らは31日の参院本会議で、2016年度第3次補正予算が成立したことを受け、国会内の参院公明党控室で、安倍晋三首相の表敬を受けた。
安倍首相は、補正予算成立への公明党の協力に謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。
政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官（公明党）ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。
公明新聞：2017年2月1日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170201_22859
1月25
東京・目黒で山口代表、斉藤都議訴え
公明党の山口那津男代表は25日、東京都目黒区内で開かれた党目黒総支部（総支部長＝斉藤やすひろ都議、都議選予定候補＝同区）の新春賀詞交歓会に杉久武参議院議員らと出席し、夏の都議選勝利を訴えた。
山口代表は、自公連立政権の下、有効求人倍率が史上初めて全都道府県で1倍を超えるなど、雇用・賃金情勢の改善が進んでいると強調。2017年度予算案の早期成立などを通じ「中小企業も賃上げできるよう応援したい」と力説した。
また、7月2日投票に決まった都議選について「首都の議会を支える人を選ぶ大事な決戦。都民の安心の暮らしを守るには、斉藤さんの実行力が必要だ」と語った。斉藤都議は「現場第一で都政改革の旗振り役を担う」と決意を述べた。
公明新聞：2017年1月26日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170126_22784
1月24
北側副代表、杉参議院議員ら
公明党の北側一雄副代表は24日、都内で開かれた中小企業支援に取り組むティグレフォーラム（原田将日律代表）の「新春の集い」に出席し、あいさつした。
北側副代表は、日本経済の再生には雇用の7割を支える中小企業の活性化が不可欠だと強調。下請け取引条件の改善などを促し、中小企業が賃上げできるように「経済の好循環を力強く進めていく」と訴えた。
公明新聞：2017年1月25日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170125_22774
1月24
協会の交歓会で強調
山口代表
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表（党トラック問題議員懇話会会長）は24日、都内で開かれた全日本トラック協会（星野良三会長）主催の賀詞交歓会に出席し、星野会長らと懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）、杉久武参議院議員らも出席した。
あいさつに立った山口代表は、トラック事業が物流面で国民生活を支える重要な役割を担っている点を強調。「今後も、財政上、税制上の支援をしっかりやっていく」と述べた。
公明新聞：2017年1月25日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170125_22775
1月18
地元企業や仮設住宅調査
熊本地震で杉政務官
杉久武財務大臣政務官（公明党）は18日、熊本地震で被害を受けた熊本県大津、益城両町を訪れ、復旧・復興へと歩みを進める企業や、被災者が身を寄せる仮設住宅の現状を調査した。
このうち杉政務官は、大津町で電気バスや医療関係・福祉車両などの製造を行う（株）イズミ車体製作所を視察。古庄忠信・代表取締役会長らから、事務所や塗装工場などの被災状況について説明を受けた後、本格復旧を前に操業する製造工場を見て回った。古庄会長は「修理と平行しながらではあるが、今は100％を超える操業体制が組めている」と手応えを語った。
続いて杉政務官は、益城町を訪れ、県内最大規模のテクノ仮設団地内に展示されている県産材を使った「くまもと型復興住宅」や住民交流の場「みんなの家集会所」などを視察。調査を終えた杉政務官は「今後も国として企業や被災者の実情に寄り添った支援を行っていきたい」と語った。
公明新聞：2017年1月19日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170119_22710
1月16
山口代表 大阪の年賀会で支援強調
公明党の山口那津男代表は16日、大阪市内で開かれた党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の新春年賀会に北側一雄副代表、佐藤府代表らと共に出席し、あいさつした。
山口代表は「大阪は夢多い時代を迎えようとしている」とし、北陸新幹線の福井県敦賀―新大阪間の延伸に触れ、「観光振興だけでなく、さまざまな産業に波及していくことも間違いない」と期待を表明。また、府が2025年の開催をめざす「大阪万博」にも言及し、「皆さんと一緒に政府・与党挙げて支援して大阪万博を誘致し、大成功させよう。夢を現実にする『元年』が今年だ」と力説した。
北側副代表は「公明党の国会議員が団結し、経済の着実な発展、国民生活の安心と安全のため全力で取り組む」と述べた。佐藤氏は「地方政治の基盤を固めることが国政における政策の推進力につながる」と強調。統一外地方選挙と夏の東京都議選での全員当選に挑む決意を訴えた。
年賀会には赤羽一嘉、竹内譲、浮島智子、国重徹、伊佐進一、中野洋昌、樋口尚也、濱村進の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、伊藤孝江、熊野正士の各参院議員も出席。来賓の中山泰秀・自民党大阪府連会長が「日本の平和と安定を世界へ示すことが自公政権の使命」、小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表が「公明党に政治のリーダーシップをとってほしい」と期待を寄せたほか、松井一郎大阪府知事があいさつした。
山口代表は同日、党奈良県本部（岡史朗代表＝県議）、同和歌山県本部（多田純一代表＝県議）の新春年賀会にも出席した。
松井府知事のあいさつから
公明の力借り“大阪のにぎわい”つくる
昨年1年間、公明党議員の皆さんからさまざまなアドバイスを頂きながら、大阪府政を前に進めてきた。
その結果、府立大と大阪市立大の統合形態を巡る方針が固まるなど、大阪の二重行政が次々と解消した。また、成長のためのインフラ整備についても、地元議員と共に国土交通省へ要望活動を行い、阪神高速淀川左岸線延伸部の事業化が国直轄でスタートする。東京に負けない大阪という“二極”をつくるために、公明党の皆さんに大変お世話になった。
さらなる大阪の成長のためのビッグイベントとして、1970年以来となる、「大阪万博」を2025年に開催したい。公明党の皆さんの力を借りて“大阪のにぎわい”をつくっていきたいと思っている。
公明新聞：2017年1月17日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170117_22686
