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活動報告

4月12

外交防衛委員会「日報問題において防衛相は猛省すべき」

4月12日、参議院外交防衛委員会にて質疑を行いました。


4月5

外交防衛委員会「イラク日報問題・行政の恣意 断じて許さず」

防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、山口那津男代表は4月5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。

 

同日開かれた参議院外交防衛委員会で私は質疑に立ち、防衛省に対して徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えました。

 

小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判。さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と強調しました。

 

小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁。再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べました。

 

公明新聞:2018年4月6日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180406_27832


4月1

見えるレポートvol.8

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」 Vol.8 を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。


3月29

外交防衛委員会「輸入規制の撤廃へ情報発信強化せよ」

3月29日、参議院外交防衛委員会で東京電力福島第1原発事故の影響による日本の農林水産物の輸入規制について、「中国や韓国などアジア地域の輸入停止措置が継続をされている」と指摘し、規制撤廃に向けた各国への情報発信の強化を訴えました。

 

河野太郎外相は、このほど行われた香港の林鄭月娥行政長官との会談でも規制撤廃を要請したと述べ、「さまざまな形で粘り強く情報発信し、風評被害払拭に努めたい」と語りました。

 

公明新聞:2018年3月30日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180330_27767


3月28

予算委員会「公文書管理法の見直しも含めた検討を」

3月28日、参議院本会議に先立って開催された参議院予算委員会で、締めくくり質疑を行いました。

 

そこでは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答弁しました。

 

さらに、円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。

 

世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と述べました。


3月26

予算委員会「G20大阪サミット開催及び大阪万博誘致へ国をあげて全力での取り組むべき」

3月26日、参議院予算委員会でG20大阪サミット開催及び大阪万博誘致への取り組みや企業における固定資産税の減免制度及び事業承継税制、年金データ入力ミスに伴う過少支給問題の対応及び再発防止策などについて質疑を行いました。


3月25

大阪府本部一斉街頭

3月25日、公明党大阪府本部所属の国会議員、地方議員が総出で演説する「一斉街頭」を府内各地で行いました。2月に続き2回目となる今回は、「バリアフリーやスポーツ振興」をテーマに、府内約180カ所で実施。

私は、北大阪総支部では地下鉄都島駅と森ノ宮駅前で明石大阪市議らと、河内総支部では近鉄八尾駅前で、大山明彦府議、八尾市議団らとともに街頭を行いました。

この中で、2006年12月のバリアフリー法施行以来、誰もが暮らしやすい街づくりに向け「公明党は段差の解消や鉄道駅のエレベーター設置など、ハード面で一つ一つ、声を形にしてきた」と力説。

 

その上で、「障がい者への差別や偏見をなくす『心のバリアフリー』をいかに進めていくかも重要」と述べ、2月に閣議決定されたバリアフリー法改正案をはじめ、「一人一人に寄り添う政策実現に全力を尽くす」と訴えました。


3月23

外交防衛委員会「女性自衛官への支援を一層推進すべき」

3月23日、参議院外交防衛委員会で主に自衛隊における働き方改革のための環境整備、特に女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備について質疑を行いました。

 

私は、女性自衛官などへの支援策について、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)のための施策を一層推進してほしい」と強調。

 

それに対し小野寺五典防衛相は、「女性自衛官の活躍推進へ、ワーク・ライフ・バランス施策や施設整備などを強力に推進していく」と答弁がありました。

 

これに関連し、自宅などで就業できるテレワークの実施者が、昨年度と比べて本年1月末現在で2.5倍に拡大している成果の報告も併せてありました。


3月20

外交防衛委員会「沖縄の基地負担軽減へ」

3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

 

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。

 

それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。

 

また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。

 

公明新聞:2018年3月21日(水)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180321_27678


3月8

大阪府本部青年局の取り組みが公明新聞に掲載されました

大阪府本部青年局主催で、政策力アップのため活発に勉強会、研修会を開催していますが、それらの取り組みが公明新聞に掲載されました。

是非、ごらんください。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180308_27530


3月5

福井県大雪による被災現場を視察

3月5日、参院災害対策特別委員会として記録的な大雪による被害を受けた福井県あわら、坂井、福井の各市を訪れ、被災現場を視察しました。

坂井市で農業用ハウスの被害現場を視察。県側の説明によれば、同市では343棟のハウスが今回の雪害で倒壊。「ハウスの撤去費用は賄いきれない。このままだと春先の農作業が遅れてしまう」とのお話をお伺いしました。

あわら市では、大きく報道されていた最大約1500台の車両が立ち往生した国道8号、福井市で雪捨て場も視察。

その後、福井県庁で西川一誠知事から、国道8号の拡幅工事の事業化や県北部の気象観測体制の強化へ積雪深計の新設などの要望を受けました。


3月4

柏原市・国豊橋北詰交差点に盲人用信号を新設

この度、柏原市国豊橋北詰交差点に盲人用信号が新設されました。

これは地域の方からの要望を聞き、新屋広子柏原市議会議員、大山明彦大阪府議会議員とともに取り組み、実現したものです。

この場所はJR高井田駅の近くで非常に交通量が多く、また通勤、通学のために多くの方が自転車或いは徒歩で通行される箇所です。

乗り越えるハードルが高く、約1年半もかかりましたが、公明党のネットワーク力によって小さな声を形にすることができました。

「一市民の要望が認められ、まさか実現するとは思っていなかった。公明党議員に相談して本当に良かった。」と仰ってくださいました。


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