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活動報告

9月6

“ひとり親相談”に支援

北側氏ら大阪で14団体の要望聞く

日本弁護士政治連盟大阪支部と活発に議論する北側副代表(右から4人目)ら=6日 関西公明会館

公明党の北側一雄副代表は6日、大阪市西区の関西公明会館で行われた党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)の「政策要望懇談会」に出席し、14団体から要望を受けた。公明側は佐藤府代表、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員らも同席した。

 

日本弁護士政治連盟大阪支部との懇談では、福原哲晃支部長らが、厚生労働省の協力要請を受け、大阪弁護士会として、ひとり親家庭への法律相談員派遣事業を大阪府箕面市と連携して今年度から無償で実施していることに言及。他の市町村にも同事業の活用を呼び掛けており、財政的な支援の検討を求めた。公明側は「財政支援のスキームを確立したい」とし、積極的に対応する考えを示した。

 

公明新聞:2016年9月7日(水)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160907_21231


9月5

「災害税制」めぐり議論

11団体と政策要望懇談会
党大阪府本部

近畿税理士政治連盟から要望を受ける北側副代表ら=5日 関西公明会館 近畿税理士政治連盟から要望を受ける北側副代表(正面右から4人目)ら=5日 関西公明会館

11団体と政策要望懇談公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は5日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員らが出席した。

 

このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、久保直己会長らは、地震や水害などが発生した場合の災害損失控除など、迅速に対応できるよう体制を整備することが大切だとし、「恒久法として『災害税制に関する基本法』を立法化すべきだ」と要望した。これに対し北側副代表らは「災害の規模や対象をどう認定するかなど、議論を深めたい」と述べた。

 

また、大阪府歯科医師連盟の深野英一副会長らは、高校卒業後に歯科検診を受ける機会がほとんどない現状を指摘。公明側は「口腔ケアが全身の健康に及ぼす影響を考えれば、重要な指摘だ」と応じた。

 

公明新聞:2016年9月6日(火)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160906_21216


8月28

議員が信頼広げる先頭に

地域の「党代表」の自覚で
内閣府調査の「所得満足度」
改善は自公政権の成果
大阪の夏季研で山口代表ら訴え

山口代表が出席し、次の勝利へ前進を開始した党大阪府本部の夏季議員研修会=28日 大阪市

公明党の山口那津男代表は28日、大阪市内で開かれた党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)の夏季議員研修会で講演し、「全議員がそれぞれの地域の“公明党代表”として、党勢拡大の最前線に立とう」と呼び掛けた。

 

この中で山口代表は、公明党の実績や取り組みが国民の間に浸透し、党理解の輪が着実に広がっていることを報告。「日本の政治が安定しているのは公明党の存在が大きい」「公明党は多様な民意を受け止め、合意をつくるための目配りができる」などと評価する声を紹介し、今後もこうした公明党の役割を全力で果たしていくと力説した。

 

また、27日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」の結果について、現在の生活に「満足」「まあ満足」との回答が70.1%に上り、住生活(81.4%)、食生活(88.0%)の満足度も高い水準であることを紹介。現在の所得・収入に満足しているとの回答が48.1%と2年連続で改善したことについては、賃金引き上げの広がりが影響したとみられていることから「自公政権の取り組みの成果だ。さらに所得を引き上げていく取り組みが大事」と強調した。

 

一方、同調査で政府が力を入れるべきこと(複数回答)として要望が強かった「医療・年金など社会保障の整備」(64.4%)や「景気対策」(56.2%)、「高齢社会対策」(51.9%)の各政策課題に関して、引き続き公明党がリードすると訴えた。

 

これに先立ち北側一雄副代表は「自公政権の最大の課題は経済」と指摘し、引き続き景気回復に全力を挙げていく考えを表明。「経済成長と分配の好循環をつくることがわれわれの国政での闘い」と述べ、高齢者や女性の活躍支援に取り組む決意を強調した。

 

佐藤府代表は広報宣伝活動や青年層との連携の重要性を強調。9、10月に府内で行われる4市町議選の完勝に向け、「活動を強化し、議員力をさらにアップさせよう」と訴えた。

 

7月の参院選を勝ち抜いた石川博崇氏は「平和外交を積極的に推進する」、伊藤孝江さんは「女性の視点を政治につなぐ」、熊野正士氏は「関西、大阪の各地域を全力で駆け回る」と決意を述べた。

 

研修会には浮島智子、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員も出席した。

 

公明新聞:2016年8月29日(月)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160829_21097


8月26

この人 公明党の政務官

財政の「見える化」さらに
財務大臣政務官 杉 久武 参院議員

財務大臣政務官に就任した杉久武参議院議員

――就任の抱負を。

 

日本が直面する少子高齢化、人口減少社会のなかで、経済成長と財政健全化を両立させるために、自公政権の経済政策をさらに前へ進め、メリハリのある財政運営に力を尽くします。また、公認会計士としての経験を生かし、分かりやすい情報提供に努め、国民の理解を得ながら政策を実行していきます。

 

――経済成長と財政健全化の進め方は。

 

2日に閣議決定した経済対策では当面の需要を喚起するだけでなく、持続的な成長につながる未来への投資に重点が置かれました。アベノミクスの成果が十分に届いていない地方や中小企業向けの支援もさらに進めていきます。一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年の黒字化に向け、歳入・歳出面の点検をしっかり行っていきます。

 

――財政の「見える化」にどう取り組みますか。

 

行政サービスの一つ一つについて、人件費などを含む総額で分かりやすく示した「個別事業のフルコスト情報の開示」が試行的にスタートしました。今後は、対象事業をさらに拡大させながら、開示情報を予算編成に生かす仕組みづくりにも取り組んでいきます。

 

公明新聞:2016年8月26日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160826_21076


8月15

国際社会の平和に貢献

各地で終戦記念日街頭演説会
「人間の安全保障」を推進
山口代表らが訴え 感染症、テロ防止も重要

国際社会の平和へ公明党が先頭に立つと訴える山口代表(前列左から3人目)と(同右から)高木(美)、長沢、太田、竹谷の各氏ら=15日 東京・池袋駅東口

71回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、平和憲法の下、戦争放棄、専守防衛の理念を守り、非核三原則を貫いてきた日本の考え方や取り組みが「日本の安全と国際社会の平和に貢献できるよう努力を進めなければならない」と強調。平和国家として、国際社会の平和と安定を担う日本の役割が果たせるよう公明党がリードしていくと訴えた。

 

【大阪府】

北側一雄副代表は、大阪市中央区内で開かれた党大阪府本部(佐藤茂樹府代表=衆院議員)の街頭演説会に出席し、不戦と平和創出へ決意を訴えた。北側副代表は、テロや紛争など厳しさを増す国際情勢を踏まえ、「わが国の平和と安全を守る備えとともに、国際社会の平和と安定への貢献が極めて大事だ」と主張。「公明党はこれからも平和の創造に向けて全力を尽くす」と力説した。

不戦の決意を訴える北側副代表と石川、山本、佐藤、熊野、杉の各氏=大阪市

同演説会には佐藤府代表のほか、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が参加した。

 

公明新聞:2016年8月16日(火)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160816_20968


8月5

財務大臣政務官に就任


政府は5日の臨時閣議で大臣政務官27人を決定した。

財務大臣政務官に就任した参議院議員杉久武ほか

公明党からは財務大臣政務官に杉久武参院議員、文部科学大臣政務官に樋口尚也衆院議員、農林水産大臣政務官に矢倉克夫参院議員が起用された。3氏の略歴は次の通り。

 

財務・杉久武
党参院国会対策筆頭副委員長。参院議員1期。創価大学卒。公認会計士(日本・米国)。40歳。

 

文部科学・樋口尚也
党国会対策副委員長、同青年局長。衆院当選2回。創価大学卒。45歳。

 

農林水産・矢倉克夫
党法務部会長代理、同青年委員会副委員長。参院議員1期。東京大学卒。弁護士。41歳。


7月11

見えるレポート2016年夏・秋号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」2016年夏・秋号を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

参議院議員杉ひさたけ「見えるレポート」2016年夏・秋号表面
参議院議員杉ひさたけ「見えるレポート」2016年夏・秋号裏面

5月19

環境委員会「温暖化対策税の周知を」

5月19日の環境委員会で、地球温暖化対策を話し合うG7環境大臣会合が成功裏に終了したことを評価するとともに、温室効果ガスの抑制に向けた海上風力発電などの再生可能エネルギー技術の導入を一層推進するよう要望しました。

また、地球温暖化対策税について国民の認識や理解が不十分であると指摘し、対策税がガソリンや電気、ガス等に付加されている旨を、領収書やレシートに記載するよう提案しました。

鬼木誠環境大臣政務官は「地球温暖化対策税の周知に努めていく」と答弁しました。


5月17

環境委員会「地球温暖化対策の推進について」

5月17日に行われた参議院環境委員会の参考人質疑で、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連して、地球温暖化対策を国民運動として行う上で留意すべき点について確認するとともに、二国間クレジット(JCM)を進める際の課題について参考人から意見を聴取しました。


5月12

環境委員会「地球温暖化対策の推進を」

5月12日の環境委員会で、地球温暖化対策への取り組みに関連し、国民運動の成果が目に見える形で現れるよう具体的な取り組みを促すとともに、国民に過剰な経済的負担が起こらないよう配慮することを求めました。またG7環境大臣会合の開催に当たり、我が国が地球環境対策にリーダーシップを果たすよう要望しました。

丸川珠代環境相は「持続可能な社会に向けたG7各国あるいは各国間で協調した取り組みを更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くす」と答弁しました。


5月10

環境委員会「回収貴金属の東京五輪メダル活用を」

5月10日の環境委員会で、小型家電リサイクル法の施行から3年が経過したことを受け、各自治体による小型家電回収量の向上に向け、国による積極的なサポートを促すとともに、小型家電から回収された貴金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルに活用することを提案しました。

丸川珠代環境相は「これが実現すれば、我が国のリサイクルを国際的にアピールし、国民への普及啓発を図るうえで大変有意義。小型家電のより効率的、効果的な回収等を積極的に進める」と答弁しました。


4月21

環境委員会「有害なPCBの全量把握へ支援を」

4月21日の環境委員会で、全国に存在するPCB廃棄物や使用製品の把握に向けて各自治体が行っている掘り起こし調査について、人員確保など国のバックアップ体制を構築するよう訴えるとともに、PCB廃棄物の全量把握のためにテレビCM等を活用した国民的な啓蒙運動を推進するよう求めました。

丸川珠代環境相は「PCB廃棄物処理は政府が一丸となってやり遂げる」と答弁しました。


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パージ上部へ ミエル君