6月30
既にブログにて掲載をしましたが、先日行った「関西BNCT共同医療センター」への視察模様が公明新聞に掲載されました。
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次世代がん治療実用化へ
大阪医大にBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の拠点 ピンポイントで細胞破壊 照射時間短く負担を最小限に 薬剤などの承認後、診療開始
https://www.komei.or.jp/komeinews/p5244/
6月23
6月23日、大阪市内にて平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望説明会が開催。
これは毎年開催されているもので、大阪府本部所属国会議員らとともに、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けました。
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被災地の復旧へ／支援を大阪府・市、堺市が要望来年度予算などで公明国会議員に
https://www.komei.or.jp/komeinews/p5000/
6月23
6月23日、山口那津男代表が大阪北部地震被災状況の視察のため来阪。
私は、山本かなえ参院議員らとともに同行させて頂きました。
住宅の損壊被害が多く出た茨木市寺田町をはじめ、一部に避難指示が出されていた箕面市今宮、吹田市にある国立循環器病研究センターなどを視察しました。
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安全確保 国を挙げて／山口代表 大阪北部地震の被害調査
https://www.komei.or.jp/komeinews/p4977/
6月22
6月22日、大阪北部地震の被害状況を調査するため、国土交通省の石井啓一大臣（公明党）が来阪。被災現場を視察するとともに、大阪府・松井一郎知事や茨木市・福岡洋一市長、高槻市・濱田剛史市長、箕面市・倉田哲郎市長らをはじめとした自治体関係者と今後の復旧に向けた取り組みについて意見交換しました。
私は、国重徹、伊佐進一両衆院議員、熊野正士参院議員らとともに同行させて頂きました。
限られた時間の中でしたが、高槻市立寿栄小学校、府道16号路面陥没（水道管破裂）箇所、淀川支川芥川堤防、大阪市東淀川区外塀倒壊箇所を視察。
また、鉄道関係者らとは、発災当日の状況を聴取のうえ今後の対応について意見交換を行いました。
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一日も早い生活再建を／石井国交相 大阪北部地震の現地視察
https://www.komei.or.jp/komeinews/p4941/
6月21
6月20
「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを実施
6月18日に発生した、大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
6月20日、公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（北側一雄本部長）として、政府に「大阪府北部を震源とする地震被害に対する緊急要請」の申し入れを行いました。
主な内容は、ライフライン、インフラ等の早期復旧、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策、学校児童に対するケア、被災者支援、避難所対策等となっています。
昨日から続く大雨の影響で土砂災害等二次被害も懸念されます。
引き続き、各自治体及び地方議員の皆様と連携を密に取りながら、迅速且つ的確に対応に当たって参ります。
6月18
大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
発災直後、当初の予定をすべてキャンセルしてすぐさま被災現場へ直行。
枚方市、高槻市内に足を運ばせて頂き、被害の状況を確認。また地方議員の皆様とも連携を取り、皆様の要望を聴取するため必死にまわらせて頂きました。
枚方市役所内では大きな窓にひびが入り、天井や壁かが一部崩れそうになっている箇所がありました。
京阪枚方市駅前では、テナントビルから避難をされたであろう従業員と利用者が、また電車が不通となったことからバス・タクシー乗り場には利用者が殺到していました。
その後、高槻市内に入り林啓二大阪府議会議員と合流し、高槻市立寿栄小学校や水道管破裂によって路面が陥没した府道16号線を視察、そして被災した飲食店や住宅地域へ足を運び、被害状況を伺いました。
また、高槻市・石下副市長と面会し、市内における被災状況を聴取しました。
一日も早い復旧へ全力で取り組んで参ります。
6月8
6月6
6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。
採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。
内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。
6月5
外交防衛委員会「TPP拡大し利益増やせ／関心国へ働き掛け積極的に」
6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP（の参加国）を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。
河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。
5月25
5月25日、北川嗣雄・羽曳野市長や笠原由美子市議、石川博崇参院議員らとともに高木美智代厚生労働副大臣と面会。健康寿命延伸の取り組みへの支援に関する要望を行いました。
北川市長は、高齢者人口の増加に伴い、今後医療費や介護費の増加が想定される中、市民が健康であり続けるための市独自の取り組みを積極的に実施していることを強調。その上で、各市町村の事業を地域事情などを踏まえて柔軟に評価し、支援の充実を図るよう求めました。
高木副大臣は、しっかりと取り組む考えを示しました。
