5月25
5月25日、山口那津男代表にも駆けつけて頂き、シェラトン都ホテル大阪にて国政報告会を開催させて頂きました。
公私ともにご多用のところ、本当に多くの皆様にご参集頂きました。大変に有難うございました。
日本公認会計士協会中小企業施策調査会副委員長の長谷川臣介先生（公認会計士）に、「中小企業を取りまく環境の変化と今後の展望について」と題した講演を行って頂きました。
私は、軽減税率の実現、企業における事業承継税制改革、配偶者控除の引き上げ、日中韓関係を中心とした外交問題など、これまで1期5年間の実績や現在取り組んでいることなどを中心に国政報告をさせて頂きました。
皆様からの激励を胸に、数少ない公認会計士出身の国会議員として、国政において更なる改革を推し進めて参ります。
公明は政治の王道進む／山口代表 北朝鮮の非核化へ結束／杉氏、大阪で「国政報告会」
5月24
5月24日、公明党学生局（局長＝佐々木さやか参院議員）として、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、各地で開催している学生懇談会「Qカレ」や、今春に約2,000人の学生から集めた奨学金に関するアンケート結果などを踏まえ、政策提言を行いました。提言は（1）教育費負担の軽減（2）アルバイトなどの労働環境の改善や進路・就職支援（3）若者の政治参加の促進――が柱です。。菅官房長官は「しっかりやっていく」と応じました。
局長の佐々木さやか参院議員のほか、党青年委員会の平木大作委員長、河野義博副委員長、学生局の高瀬弘美局次長、真山祐一局長代理らとともに、私も青年委員会副委員長として同席しました。
政策提言の主な項目は、給付型奨学金の拡充、多子世帯への支援充実、UIJターン就職を支援、最低賃金の時給1,000円を実現、無料公衆無線LANの拡充と通信速度・安定性の向上、大学や駅前などへの積極的な投票所設置、被選挙権年齢の引き下げです。
日本の未来を担うワカモノ世代を、引き続き全力で応援していきます！
5月7
5月7日、増加する訪日外国人への対応などの課題を抱える大阪入国管理局（大阪市）を石川ひろかた参議院議員や大阪府議、大阪市議らと視察。入国管理業務の現状について関係者から説明を聴取しました。
席上、同管理局の建山宜行局長が、外国人入国者数が急増する中で不法残留者数も増えつつある実情に言及。観光や留学、技能実習などの目的で来日したものの、実際には不法就労しているケースがあり、「しっかり対処すべき」と指摘。また、労働目的で難民を装う偽装難民も多く、建山局長は「偽装が疑わしくても必要な手続きをしなければならず、本来当たるべき、難民への対応が遅れてしまう」と話し、対応職員を増やす必要性を訴えました。
来年2019年には大阪でG20（20カ国・地域首脳会合）やラグビーW杯、2020年には東京五輪・パラリンピックの開催を控える中で、職員の人手不足解消や体制強化が必要であると実感しました。引き続き、しっかりと議論して参りたいと思います。
4月30
4月30日、大阪市西区の関西公明会館で開かれた学生懇談会「Qカレ」に大阪府本部の藤村昌隆青年局長（府議）のほか、中野剛府議と島田真理、佐々木哲夫の両大阪市議とともに出席し、関西各地の大学生らと活発に意見交換しました。
参加者は4グループに分かれ、女性の社会進出、奨学金、学生の政治意識、ブラックバイト根絶をテーマにディスカッションを実施。京都大学4年の上田陽平さんから「留学生向けの奨学金など、学ぶ分野に合った制度があれば」との要望のほか、大阪経済大学4年の三浦絵梨花さんから「男性の割合が多いとされる営業職などにも女性が進出すれば、活躍の場が広がるのでは」との意見も上がりました。
まさに就職活動中の学生からブラック企業対策の取り組みについて質問を受けたり、バイトをされている学生からは勤務実態について生の声をお伺いしたりと、大変有意義な時間を過ごすことができました。
ワカモノ施策に力を入れる公明党としても、このような学生の声をしっかりと施策に生かして参りたいと思います。
4月28
3月4日に公明新聞の取材を受けましたが、それが4月28日の6面に掲載をして頂きました。
公明新聞の報道の内容は、以下リンクをご覧ください。
（暖話室）国・府・市議が連携 交差点に音響装置付き信号機／大阪・柏原市
取材時の視察の様子は以下リンクをご参照ください。
4月17
4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。
小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。
公明新聞：2018年4月18日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180418_27975
