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活動報告

5月19

決算委員会「地方公会計改革の推進で、自治体のサポート重要」

杉氏 地方公会計改革の推進で

19日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張した。

 

新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答えた。

 

また杉氏は、総務省が先月末、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことに言及。複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきと訴えた。

 

公明新聞:2014年5月20日(火)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140520_14016


4月28

決算委員会「復興予算 被災地限定に」

4月28日の参院決算委員会で、東日本大震災からの復興予算の執行を適切に行うよう求めました。

公共事業などが円滑に実施できるよう国が契約を前倒しする国庫債務負担行為について、被災地以外を対象とした事業でも東日本大震災復興特別会計から支出される場合がある点に触れ、「これらに復興財源が充てられるのは国民の理解が得られない」と訴えました。

また、財政健全化に向け「収入、支出両面で目標が必要」と強調するとともに、「国債が国内の余剰資金で吸収(消化)できるかがポイント」であるとも指摘させていただきました。

愛知治郎財務副大臣からは、「歳出、歳入両面で取り組みを強力に進めていきたい」との答弁がありました。


4月27

公明党の魅力を発信

ニコニコ超会議に初参加

日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の超巨大イベント「ニコニコ超会議3」が26日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。昨年は約10万人が来場し、510万人もの人がインターネット中継で視聴した同イベントに、今年は公明党も初出展。山口那津男代表や青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)を中心に、若い世代にもっと公明党を知ってもらおうと、多彩な企画でアピールしました。イベントはきょう27日まで(当日一般入場券は2000円)。

 

未来への希望 育てよう

山口代表、尾木ママがトーク

 

ニコニコ超会議は、インターネット(ネット)上の動画共有サービス「ニコニコ動画」の世界を現実に再現するイベント。視聴者が動画に感想などを書き込める手法もそのまま、企業や政党、団体などの出展者が企画を持ち寄り、来場者の声を直接反映させてイベントを盛り上げます。

 

公明党ブースをアピールする石川青年委員長と杉、佐々木、河野の各青年局次長この日、公明党の展示ブースでは、石川青年委員長のほか、国重徹青年副委員長(衆院議員)、杉久武、佐々木さやか、平木大作、河野義博の各青年局次長(いずれも参院議員)が公明党の防災対策などをアピール。  

 

また、メーンイベントの対談に山口代表と教育評論家の尾木直樹氏(尾木ママ)が登場すると、青髪のカツラで変装(コスプレ)した来場者らから大きな歓声が。年齢、男女を問わず多くの来場者が足を止め、トークに聞き入っていました。

 

席上、山口代表は、自身の子育てについて「悩みばかりでした」と赤裸々に心情を吐露。少しでも子どもとのコミュニケーションを増やそうと「一生懸命、時間をとって一緒に過ごしました」と実体験を紹介。

 

尾木ママは、持論の“叱らない子育て”について「子どもが失敗した時は、怒鳴りつけるのではなく理由を聞いてあげてください」とコツを伝授。「どうしたの」と優しく聞いていく中で、反省と自覚を促す大切さを訴えました。

 

また、山口代表は、政治の分野から、よりよい教育を実現するため「子どもたちが未来への希望を持ち、さらに絶えずそれを求めている意思を大事に育てていきたい」と強調しました。

 

尾木ママは、ネットの普及などで「現代は子どもにも大きな発信力があるので、彼らにも参加してもらい、パートナーとして一緒に平和で明るい学校や地域、社会をつくっていきたい」と呼び掛けました。

 

一方、山口代表は、会場内の「言論コロシアム」で行われた与野党の代表者による「党首・国民対話集会」にも出席し、「公明党は結党50周年の節目を迎えるが、『大衆とともに』との立党精神を掲げて政策を磨いてきた」と強調。

 

国会議員と地方議員のネットワークに触れ、「現場の生の声をキャッチできるのが公明党の持ち味。これからも草の根の政治を行っていく」と力説しました。

 

公明ブースでは、青年委員会の「ワカモノトークラウンジ」も開催、若者の雇用政策などについて活発に意見を交わしました。

 

公明新聞:2014年4月27日(日)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140427_13839


4月26

「ニコニコ超会議3」公明党ブース前より

千葉市の幕張メッセで開催された、超巨大イベント「ニコニコ超会議3」(4月26日、27日)に公明党ブースが初出展しました。初日の26日、ブース前より石川博崇・公明党青年委員長(参議院議員)、佐々木さやか・党青年局次長(参議院議員)、河野義博・党青年局次長(参議院議員)とともに、インターネットを通じて生中継を行い、展示の内容や公明党の政策を説明しました。


4月22

経済産業委員会「福島の復興加速を」

4月22日に「原子力損害賠償機構法の一部を改正する法律案」について、経済産業委員会で質疑に立ちました。

東日本大震災から4年目を迎え、福島県が他の被災県に比べて、復興が遅れていることを踏まえ、原子力災害・現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が主催する「イノベーション・コースト(福島・国際研究産業都市)構想研究会」での福島復興に向けた提言への期待を表明させていただきました。

また、廃炉に向けた人材確保と事業の効率化や、事業発注時の透明性、公平性や、東京電力の一層の経営合理化と除染費用の捻出に向けた株式の売却スキームについて質問いたしました。


4月9

国の統治機構に関する調査会「参議院の果たすべき役割について」

4月9日に開催された国の統治機構に関する調査会では、山下栄一・公明党前参議院議員を参考人として招致し、参議院行政監視委員長として行政機関を精力的に視察したことについて聴取するとともに、参議院の果たすべき役割について意見を聴取しました。

その後の質疑で、行政が起こす問題に参議院としてどう対処すべきか質問したところ、山下参考人から現場視察の実体験を踏まえ、行政の問題点に食い込むためには、国民の側に立った鋭いセンスと視点といった国会議員としての力量に加え、議員活動をサポートする参議院職員の質が鍵を握っているとの答弁がありました。


4月8

「中心市街地活性化に向けた取り組みについて」 経済産業委員会視察

経済産業委員会では4月8日に中心市街地活性化に向けた取り組み状況を視察するため、静岡市を視察。静岡市内の商店街理事長らと懇談後、新静岡駅前エリアや商店街を視察しました。


4月3

経済産業委員会「中小企業の海外展開バックアップを」

4月3日の参院経済産業委員会で、貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。

貿易保険を取り扱う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)について、保険リスクの管理強化とNEXIの財政基盤の評価を継続して行うよう求めるとともに、中小企業の海外展開を後押しし、成長著しい新興国の旺盛な需要と成長市場を獲得できるよう支援を要請しました。


3月31

決算委員会「価格転嫁の環境整備を」

消費増税 便乗値上げ許すな
参院決算委で杉氏

3月31日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えた。

 

さらに、杉氏は、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただした。

 

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示した。

 

また杉氏は、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調。「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張した。

 

茂木敏充経済産業相は「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めると答えた。

 

このほか杉氏は、会計検査院における検査状況に関して、透明性を確保することなどを求めた。

 

公明新聞:2014年4月1日(火)付
href=”https://www.komei.or.jp/news/detail/20140401_13621


3月17

経済産業委員会「石炭火力 高効率技術の輸出を」

2014年度予算案について、グループ補助金の柔軟な対応を要請し、あわせて被災企業の収益力回復に向けた本格的な経営支援と風評被害対策の強化を要請しました。赤羽経済産業副大臣より、指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。

また消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。

 

さらに、日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。


3月14

地方公会計導入進めよ

総務相に提言 低コスト化で自治体支援
党公会計委

新藤総務相(右から3人目)に申し入れを行う党公会計委員会のメンバーら=14日 総務省

公明党行政改革推進本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)の公会計委員会(竹谷とし子委員長=同)は14日、総務省を訪れ、新藤義孝総務相に「新地方公会計制度に関する緊急提言」を申し入れた。

 

これには、魚住本部長、竹谷委員長、若松謙維顧問、杉久武事務局長(ともに参院議員)のほか、矢倉克夫参院議員が出席した。

 

席上、竹谷委員長らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。

 

その上で、新たな地方公会計の制度策定に当たり(1)複式簿記、発生主義の原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。

 

これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。

 

さらに、新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。


3月13

予算委員会「石炭火力発電のインフラを輸出すべき」

予算委員会の中央公聴会で質疑に立ちました。

継続的、持続的な賃上げを維持していくために、政治はいかなる政策を行っていくべきか、公述人として、第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣さん、早稲田大学政治経済学部教授の原田泰さんのお二人に意見を求めました。

 

また、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案させていただきました。

 

永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と、インフラ輸出のメリットを訴えておられました。

公明新聞:2014年3月14日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140314_13499


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