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活動報告

1月15

公明党大阪府本部新春年賀会を開催

1月15日、公明党山口那津男代表にご参加頂き、新春公明党大阪府本部新春年賀会を開催。

 

公私何かとお忙しいなか、大阪府松井一郎知事をはじめとした府内自治体の市長、町長、村長の皆様、各界の企業・団体の皆様、そして常日頃より公明党をご支援頂いている多くの皆様にお集まり頂きました。

 

大変に有難うございました。心より感謝と御礼を申し上げます。

私は初めて司会を務めさせて頂きました。大変緊張しましたが、無事に大任を終えることができました。

公明党の強みは、全国各自治体の地方議員と国会議員が一体となったネットワーク力があることです。

 

このネットワーク力を活かし、本年も皆で一致団結して一つ一つの課題解決に真摯に取り組んで参ります。そして、各分野における事業・施策の充実を図り、大阪をもっと元気にするため尽力して参ります。

 

公明新聞:2018年1月16日(火)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180116_26957


1月14

プロスキージャンパーの船木和喜選手とてい談

1月10日、1998年長野五輪金メダリストでプロスキージャンパーの船木和喜選手と公明党太田昌孝衆院議員とともに大倉山ジャンプ競技場(北海道札幌市)でてい談を行いました。

 

その模様が1月14日付公明新聞1面に掲載されています。是非、ご覧ください。

 

※以下URL或いは写真をクリックして頂くと公明新聞記事にジャンプします。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180114_26948


1月8

公明党大阪府本部「成人の日記念街頭演説会」を開催

1月8日、ヨドバシカメラ梅田前(大阪市)で公明党大阪府本部「成人の日記念街頭演説会」を開催しました。

 

石川ひろたか参院議員、山本かなえ参院議員と共に出席し、新成人の門出を祝福しました。

 

石川府本部代表代行は、公明党の長年の主張により昨年創設された給付型奨学金について、本格実施となる今年4月から大幅に拡充されることを報告。「公明党は、日本の未来を担う青年たちのために全力で働く」と訴えました。

 

山本府本部代表代行は、成人年齢引き下げを巡る議論に触れ、18、19歳の若者を悪徳商法などの被害から守る制度設計の必要性を力説しました。

 

私は、公明党が実現した若者雇用促進法などのブラック企業対策について紹介。今後も、引き続き公明党はワカモノの味方として施策充実を図っていくと訴えました。


1月2

公明党大阪府本部「新春街頭演説会」を開催

1月2日、JR天王寺駅前(大阪市)にて、公明党大阪府本部新春街頭演説会を開催。北側一雄衆院議員のほか、佐藤茂樹衆院議員、鰐淵洋子衆院議員、石川博崇参院議員と共に出席しました。

 

北側副代表は、2018年度与党税制改正大綱に触れ、公明党の主張により、後継者難に悩む中小企業の事業承継支援の抜本的な拡充が盛り込まれたことを報告。「日本経済を支える中小企業が収益を上げていける環境を整備し、成長と分配の好循環を生み出していく」と力説しました。

 

佐藤府代表は、2019年に日本で初めて開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の大阪開催や2025年大阪万博の誘致実現を通じ「大阪を元気にしていく」と訴えました。


12月7

外交防衛委員会「防衛省職員給与法の改正」

12月7日の外交防衛委員会で、防衛省職員給与法の改正について質疑を行いました。


12月4

本会議「情報開示の対象拡充も」

12月4日、参議院本会議で登壇し、質疑を行いました。

会計検査院の決算検査報告で423件の指摘があったことに触れ、「税金が不適切に使われることがないよう、指摘項目の再発防止に全力を挙げるべき」と訴えました。

また、行政コストの「見える化」を図るため、個別の事業ごとに人件費や事務費なども含めた総額費用を表す「フルコスト情報」を開示する重要性を力説。試行中のフルコスト情報の開示について、対象範囲を拡充し、行政コストの見直しに活用するよう求めました。

麻生太郎財務相は、「フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要だ。充実に向けて取り組む」と応じました。

さらに、生活困窮者支援など社会的課題の解決へ民間資金を活用する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の促進を強調。

安倍晋三首相は、SIBが地域の諸課題に対し、「効率的に予防、解決する有効な手段の一つ」と述べ、自治体が活用できるよう取り組む考えを示されました。


11月25

見えるレポート2018年冬号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」 2018年冬号 を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。


8月15

平和へ世界が連携を

着実な対話で核廃絶
山口代表らが訴え 北朝鮮の暴挙に歯止めも
各地で終戦記念日街頭演説会

 

72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。

 

大阪府

 

北側一雄副代表は、大阪市内で開かれた党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)の街頭演説会に佐藤府代表らと出席し、不戦と平和を貫く決意を訴えた。

 

北側副代表は、国連安全保障理事会が5日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への新たな制裁決議を採択したことに触れ、「決議を順守するよう外交努力を重ねる」と力説。佐藤府代表は「核兵器のない世界へ各国間の対話が進むよう後押しする」と強調した。

同演説会には樋口尚也衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員が参加し、あいさつした。


8月3

財務大臣政務官退任のごあいさつ

財務大臣政務官を退任する杉ひさたけ参議院議員

8月3日の内閣改造に伴い、財務大臣政務官を退任いたしました。

 

昨年8月の就任以来、我が国の心臓ともいうべき財務省の中で、財政のあり方について様々な知見を得ながら、我が国の進むべき道筋について、多くの見識を深めることができました。

 

振り返ればあっという間の1年間でしたが、政府の一員として職責を全うし、貴重な経験を培うことができましたのは、ひとえに皆様から頂きました格別のご激励の賜物と、心から厚く御礼申し上げます。

 

今後は財務政務官の経験を生かしながら、皆様のお役に立てるよう更に力を尽くしてまいりますので、引き続き皆様からの絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


7月29

見えるレポート2017年夏号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」2017年夏号を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

参議院議員杉ひさたけ「見えるレポート」2017年夏号表面
参議院議員杉ひさたけ「見えるレポート」2017年夏号裏面

7月8

万博誘致し日本再生を

大阪府・市、堺市が要望
公明に来年度政府予算で

大阪府(左側)から要望を受ける党府本部の国会議員団=8日 大阪市

公明党大阪府本部の国会議員らは8日、大阪市内で松井一郎知事、吉村洋文大阪市長、竹山修身堺市長にそれぞれ会い、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けた。北側一雄副代表、佐藤茂樹府代表、浮島智子、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が出席した。

 

大阪府は、(1)2025年万国博覧会の大阪誘致など大都市圏の成長を通じた日本の再生(2)リニア中央新幹線の早期全線開通や高速道路網の強化(3)児童虐待防止および障がい児者対策の充実―などを要請。

 

佐藤氏らは、「予算編成を通じ働き掛ける」とし、「児童虐待防止へ第三者機関を設けて子どもの権利を守る取り組みを促す」「万博誘致へ超党派で団結し、経済界とも連携し後押しする」と応じた。

 

大阪市は、(1)国による幼児教育無償化の制度設計と財源の確保(2)「うめきた2期区域」における新産業創出機能の実現に向けた財政支援(3)関西国際空港へのアクセスを強化する鉄道新線「なにわ筋線」の早期整備―などを要望。公明側は、幼児教育無償化について「安定財源の確保へ議論を進める」と述べた。

 

堺市は、「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録実現への支援などを求めた。

 

公明新聞:2017年7月10日(月)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170710_24869


5月13

連携プレーで課題解決

杉、熊野氏 公明の政策推進力を強調
党大阪・四條畷支部が政経セミナー

党四條畷支部の政経セミナーであいさつする杉氏

大阪府四條畷市で活動する公明党四條畷支部(瓜生照代支部長=市議)の「政経セミナー」が13日、同市内で開催され、東修平市長など多数の来賓と共に、杉久武、熊野正士の両参院議員が出席し、あいさつした。

 

杉氏は、現在、財務大臣政務官として国の予算編成などに携わっていることを報告した後、国道163号が通る丁字路の見通し改善や、同170号交差点への自転車用スロープ設置など、同市の地元議員と共に地域の課題に取り組み、実現した実績を紹介。「これからも各地の公明議員と連携し、問題解決に真正面から取り組んでいく」と述べた。

 

熊野氏は、認知症が疑われる人に対して医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」に言及。同チームを全市区町村に設置させるためには、「ネットワークの力を生かし、各地で政策を進める公明議員の存在が必要」と語った。

 

これに先立ち、内海久子府議が府政報告を行った。

 

公明新聞:2017年5月19日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170519_24254


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