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活動報告

8月19

成長戦略 具体化せよ

党経産部会が重点政策要望

経産省に対し重点政策を申し入れた党経産部会=19日 衆院第1議員会館

公明党経済産業部会(江田康幸部会長=衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で経産省に対し、来年度予算編成、税制改正に向けた重点政策を申し入れた。

 

要望書では「成長戦略を具体化し、持続的な経済成長を図ることが重要」とし、その成果を地域や中小企業、国民一人一人に波及させていく必要性を訴えた。

 

その上で、(1)「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の推進(2)創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立(3)中小・小規模企業の相談体制の充実(4)「ママ・インターンシップ」の拡充(5)再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化(6)スマートメーターの早期導入―などを求めた。

 

公明新聞:2014年8月20日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140820_14730


7月23

各地で活発に支部会

中野、杉、平木氏出席
安保法制など語り抜く

 

22、23日の両日、全国各地で公明党の総支部党員大会や支部会などが活発に開催され、国会議員らが党員、支持者と国政の課題や党の政策について対話を繰り広げた。

 

大阪

支部会であいさつする杉氏=23日 大阪・大阪狭山市
杉久武参院議員は23日、大阪府大阪狭山市で開かれた党大阪狭山支部(德村賢支部長=市議)の支部会に出席。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「生活の負担を和らげるために公明党がリードしてきた。年末までに制度設計を用意し、消費税率10%引き上げ時に導入したい」と訴えた。

 

安全保障法制整備に関する閣議決定については、「他国防衛は認めていない。憲法の平和主義を守れた」と強調。参加した党員らは「安心した。現場での丁寧な説明がありがたい」と感想を寄せていた。

 

杉氏は、河南町内での党富田林支部連合会の会合にも出席した。

 

公明新聞:2014年7月24日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140724_14538


7月19

統一選勝利の原動力に

関西府県政策局長会を開催
政策素案で活発に議論

石井政調会長(右から3人目)を囲み活発に意見交換を行った関西府県政策局長会=19日 関西公明会館

公明党政務調査会は19日、大阪市西区の関西公明会館で「関西府県政策局長会」を開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。これには石井啓一政調会長のほか、浮島智子、国重徹、中野洋昌、濱村進の各衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と、7府県本部の政策局長らが出席した。

 

冒頭、石井政調会長は素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を(有権者に)訴える材料にしてほしい」と強調した。

 

意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。また素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。

 

石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10%時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを説明した。

 

公明新聞:2014年7月20日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140720_14511


7月15

日米同盟の強化を重視

ハイランド首席公使と懇談
山口代表

ハイランド首席公使(右から2人目)の表敬を受ける山口代表(同左)ら=15日 公明会館

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。

 

井上義久幹事長と杉久武国際局次長(参院議員)が同席した。

 

席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の(経済の)データをよく見ていきたい」との考えを示した。

 

また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。

 

一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。

 

井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。

 

公明新聞:2014年7月16日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485


7月14

12団体と政策懇談会

自転車事故防止策など要望聞く
党大阪府本部

 

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は14日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、12団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

 

このうち大阪府私立幼稚園連盟、大阪府私立幼稚園振興連盟との懇談で、同府私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長らは、2015年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、(1)新制度の実施設計や利用者負担額など、市町村からの情報の早期提供(2)長時間預けられる“子どもの視点”に立った議論の欠落――などを指摘した。

 

これに対し公明党側は、「重要なポイントだ。あらためて時間をとって課題を明確にする場を設け、母親や子どもの立場に立った、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。

 

一方、大阪オートバイ事業協同組合(吉田純一理事長)は、「駐車違反の取り締まりが強化される一方で、対策としての二輪駐車場の早期整備が進んでいない」「信号無視の自転車を避けようとして、オートバイが転倒事故を起こす事例が増えている。大人への啓発と同時に、自転車の乗車マナーの改善へ幼稚園、小・中学校における交通安全教育の充実を」と訴えた。

 

これに対し公明党側は、現在、党府本部として自転車の利用に関するアンケートを実施しており、府内全域での調査結果がまとまり次第、行政に政策提言していく計画だとし、「府と市町村の連携を促し、交通安全教育の中身を充実させたい」と強調。二輪駐車場の増設についても、警視庁や千葉県警などの二輪車パーキング・チケット発券の取り組みなどを参考にして、実現を後押ししていく考えを示した。


7月11

政策めぐり活発に懇談

党府本部 大阪弁護士会など8団体

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は11日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、8団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち大阪弁護士会との懇談で、森下弘副会長らは司法修習生が経済的支援のない中、修習生活を送っている現状に言及。「交通費も住宅手当もなく、修習資金を修習生が国から借りている現在の貸与制のもとでは、法曹界に優秀な人材が集まってこなくなる」と訴え、2011年11月に廃止された給費制(国家公務員一種採用者の俸給を支給していた制度)の復活を要望した。

 

これに対し、佐藤府代表らは、「経済的支援は公明党も推進している。皆さんとの意見交換を重ね、しっかりと反映できるよう努めたい」と述べた。

 

また、日本商工連盟大阪地区(小池俊二代表)は、中小企業の設備投資支援策として好評な「新ものづくり補助金」の恒常化を求めた。これに対し公明側は、「永続的な制度として拡充していきたい」と応じた。

 

公明新聞:2014年7月12日(土)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140712_14456


6月26

若者雇用対策が前進

党青年委 街頭演説会で実績訴え

公明党青年委員会の石川博崇委員長(参院議員)は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。

 

これには、樋口尚也副委員長(衆院議員)のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長(いずれも参院議員)が参加した。

 

この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。

 

このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。

 

また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。

 

一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。

 

公明新聞:2014年6月27日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14326


6月17

経済産業委員会「よろず支援相談と経営者保証に関するガイドラインについて」

6月17日に行われた参議院経済産業員会の参考人質疑で、小規模2法案に関連して「よろず支援拠点」について意見を聴取し、参考人から、専門性の高い分野について専門家と話し合う機会が増えると、大きな期待が寄せられました。

また、一定の要件を満たせば融資の際に経営者の個人保証を求めない「経営者保証に関するガイドライン」について質問し、参考人から「大変良いガイドライン」であるとの評価がありました。


6月15

軽減税率に現場の声を

杉氏 会計士の勉強会に出席
大阪市

公明党の杉久武参院議員は14日、大阪市中央区内で開かれた日本公認会計士政治連盟の近畿地方会に所属する会計士有志の勉強会に出席し、あいさつした。

 

杉氏は、消費税の軽減税率導入に向け自民、公明の与党税制協議会が要点整理で示した対象品目8案、経理手法4案に触れながら、「品目の線引きは現場の声を聞き、減収分と社会保障分野の財源とのバランスをとる必要がある」と強調。また、経理手法については「公明案は請求書に税率ごとの合計額を記載する区分整理だが、より良い制度を追求したい。専門家の皆さんの意見、現場の実情を届けていきたい」と話した。

 

その後、勉強会では公会計制度改革について活発に意見が交わされた。

 

公明新聞:2014年6月15日(日)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140615_14241


6月3

経済産業委員会「電力供給量の安定確保を」

6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法の改正に関連して、小売参入の全面自由化後も引き続き電力の安定供給が行われるよう求めるとともに、電力の供給力確保について質問しました。

茂木敏充経済産業相は「最終的に(電力の)供給力は確保される」との見通しを示しました。

また、消費者保護の観点から、価格高騰を抑制するための規制料金の撤廃は慎重に行うよう主張しました。


5月26

決算委員会「会計検査院の機能強化を」

5月26日の参院決算委員会で、厚生労働省所管の国立感染症研究所等が重要物品管理を適切に行っていなかった件に関し、再発防止のための内部検査を徹底するよう求めました。さらに、会計検査院に対し、問題の所在をより具体的に明示し、積極的に改善策を提示するよう主張しました。

また、高額の不動産等の売買等を行う企業の一部が消費税の課税逃れを行っている疑いがあることについて、会計検査院及び財務省に対し、対策を講じるよう求めました。

麻生太郎財務相からは「きちんと対応がなされるよう検討する」との答弁がありました。


5月21

国の統治機構に関する調査会 「震災非常時に対応するための内閣機能の強化を」

5月21日、国の統治機構に関する調査会で公明党としての意見表明を行いました。

震災等の非常時に対応するための内閣機能の強化や、内閣官房と内閣府の事務機能見直しの必要性について述べさせていただくとともに、国会の機能に関して、特に参議院主導による行政監視の継続的実施について提言を行いました。

また、公明党が主導し実現した閣議議事録の公開について「画期的である」と評価するとともに、国民の知る権利を確保するため、一層の改革を訴えました。


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