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活動報告

2月19

国の統治機構に関する調査会「議員内閣制と国会の役割」

国の統治機構に関する調査会では、野中広務・元内閣官房長官を参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。


その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。


12月6

経済産業委員会「独禁法改正案 不服審査の実施を円滑に」

質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長(民主党)について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。

稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。

 

質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。


12月3

経済産業委員会「黒字中小法人の倍増を」

自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。

「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を2020年までに、現在の70万社から140万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。

 

中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。


11月30

URで地域包括ケアを

行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委

稲田担当相(中央左)に提言を行う党独法・特会改革委=29日 内閣府

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(大口善徳委員長=衆院議員)は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れた。

 

大口委員長のほか、高木美智代副委員長(衆院議員)、竹谷とし子事務局長(参院議員)、杉久武氏(衆院議員)らが参加した。

 

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。

 

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787


11月28

経済産業委員会「成長戦略とデフレ経済からの脱却」

参議院経済産業員会の参考人質疑で、産業競争力強化法案に関連して、成長戦略とデフレ経済からの脱却について質問しました。

日中間の経済関係の重要性についても意見を聴取しました。


11月26

経済産業委員会「生産性向上へ、設備投資をしやすく」

26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。

西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。

 

また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと(税額控除)ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。

 

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760


11月23

監視・指導を強化せよ

食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など


菅官房長官(中央右)に申し入れる魚住本部長(同左)ら=22日 首相官邸

 

有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)や食育・食の安全推進委員会(高木美智代委員長=衆院議員)などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。

 

公明新聞:2013年11月23日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723


11月5

経済産業委員会「グループ補助金 繰り越しを認めよ」

東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行(9月末現在)である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。

松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても(繰り越しを)実施するよう考えている」との答弁がありました。

 

さらに、「(同補助金で)再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。


9月21

活発に政策懇談会開く

大阪行政書士政治連盟など 11団体から要望受ける
党大阪府本部

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は20日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

 

このうち、大阪行政書士政治連盟(長谷川稔会長)との要望懇談では、長谷川会長らが司法書士や税理士などに一定の範囲で認められている、行政への不服申立手続きの代理業務に関し、行政書士にも、官公署に提出する不服申立手続きの代理権が与えられるよう、行政書士法の改正を求めた。

 

これに対し、北側副代表、佐藤府代表らは要望内容の実現に向け、「超党派で進めていく」と述べた。

 

公明新聞:2013年9月21日(土)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130921_12253


9月14

政策めぐり活発に懇談

大阪弁護士会など 9団体から要望を聞く
党大阪府本部

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は13日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、9団体から要望を受けた。これには公明党の北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員、府議、大阪市議らが出席した。

 

このうち大阪弁護士会との懇談で、針原祥次副会長らは、政府が保有する重要情報を守るための特定秘密保護法案について、「基本的人権の侵害にならないようにしてもらいたい」と訴えた。また、原発事故子ども・被災者支援法に関連して、福島県外に避難している人々への対策の充実を求めた。

 

北側副代表は特定秘密保護法案について、「国民に不安を抱かせることがあってはならない」とし、党内にプロジェクトチームを設置したことを紹介。

 

「いろんな意見を聞き、時間をかけて修正していきたい」と述べた。また佐藤府代表は震災復興の加速化に全力を注ぐ決意を表明した。

 

なお、同懇談会は20、24日も行われ、計35団体が出席する予定だ。

 

公明新聞:2013年9月14日(土)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130914_12194


8月3

“公明ここにあり”の闘いを

生活守り、日本を前に
国民の合意形成に大きな役割
山口代表ら強調

第184臨時国会は2日、召集された。参院選で衆参の“ねじれ”が解消されてから初めての国会で、会期は7日までの6日間。公明党は2日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は参院選の結果を踏まえ、「安定した政治の下で諸課題を解決し、国民生活を守り、日本を前に進めてもらいたいという思いに応えなければならない」と述べ、国民目線に立つ公明党が現場の声を受け止め、政策に反映していこうと訴えた。魚住裕一郎参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつした。 

 

臨時国会召集両院総会で出発 参院新人7氏が初登院

 

冒頭、山口代表は参院選で激戦を勝ち抜いた11氏を紹介。若い議員が数多く誕生したことに触れ、「ご支持いただいた皆さんや国民に、よく頑張ったと言ってもらえる成長ぶりと成果を示していきたい」と語った。

 

その上で、今国会では法案審議が行われず、本格的な論戦は秋の臨時国会となることを踏まえ、「準備を重ねて論戦に挑めるよう、また、与党として国会や政権の運営を務められるよう、力を磨いてもらいたい」と呼び掛けた。

 

今後の重要政治課題に関しては、消費税率引き上げ時期の判断とそれに伴う予算編成や税制改正、環太平洋連携協定(TPP)交渉、社会保障制度改革、憲法改正や集団的自衛権をめぐる議論、衆参両院の選挙制度改革などを挙げ、「優先順位をしっかりと調整して進めていく必要がある。衆参で連携して取り組んでいきたい」と述べた。

また、この夏の取り組みに関して、「(党の)ネットワークの一員として、スムーズなチーム力の発揮に努められる基礎を築いてもらいたい」と強調。「現場の実態をしっかりと見定めて政策に反映する現場主義、地に足を着けた行動力が重要だ」と力説した。

 

一方、井上幹事長は参院選結果について「政治の安定を求める民意の結果だ」と指摘。「安定した政治の下、内政、外交の諸課題を落ち着いて解決し、国民生活を守り、日本を前に進めてもらいたいとの有権者の思いに応えなければならない」と述べた。

 

その上で、連立政権の中で公明党の「国民目線」や「平和を守る」という役割に対する期待は大きいと述べ、「(重要政治課題で)どういう判断をするにしろ、国民の合意、理解が必要であり、国民の合意形成をしっかりするところに公明党の極めて重要な役割がある」と力説した。

 

さらに、東日本大震災の復興について「具体的な復旧・復興を加速させることが最重要課題との認識で、あらためて取り組む」と強調。今後の論戦で「“公明党ここにあり”という結果を出していきたい」と訴えた。

 

魚住参院会長は、参院公明が1増の20議席となり、新たな体制でスタートを切ったと報告し、今後の国会論戦では「参院公明らしさを発揮していく」と表明した。

 

両院議員総会に先立ち、今回の参院選で初当選を果たした若松謙維、新妻秀規、平木大作、矢倉克夫、杉久武、河野義博、佐々木さやかの7氏がさっそうと初登院した。

 

公明新聞:2013年8月3日(土)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130803_11887


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