杉ひさたけWebsite

活動報告

3月31

決算委員会「価格転嫁の環境整備を」

消費増税 便乗値上げ許すな
参院決算委で杉氏

3月31日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えた。

 

さらに、杉氏は、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただした。

 

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示した。

 

また杉氏は、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調。「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張した。

 

茂木敏充経済産業相は「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めると答えた。

 

このほか杉氏は、会計検査院における検査状況に関して、透明性を確保することなどを求めた。

 

公明新聞:2014年4月1日(火)付
href=”https://www.komei.or.jp/news/detail/20140401_13621


3月17

経済産業委員会「石炭火力 高効率技術の輸出を」

2014年度予算案について、グループ補助金の柔軟な対応を要請し、あわせて被災企業の収益力回復に向けた本格的な経営支援と風評被害対策の強化を要請しました。赤羽経済産業副大臣より、指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。

また消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。

 

さらに、日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。


3月14

地方公会計導入進めよ

総務相に提言 低コスト化で自治体支援
党公会計委

新藤総務相(右から3人目)に申し入れを行う党公会計委員会のメンバーら=14日 総務省

公明党行政改革推進本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)の公会計委員会(竹谷とし子委員長=同)は14日、総務省を訪れ、新藤義孝総務相に「新地方公会計制度に関する緊急提言」を申し入れた。

 

これには、魚住本部長、竹谷委員長、若松謙維顧問、杉久武事務局長(ともに参院議員)のほか、矢倉克夫参院議員が出席した。

 

席上、竹谷委員長らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。

 

その上で、新たな地方公会計の制度策定に当たり(1)複式簿記、発生主義の原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。

 

これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。

 

さらに、新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。


3月13

予算委員会「石炭火力発電のインフラを輸出すべき」

予算委員会の中央公聴会で質疑に立ちました。

継続的、持続的な賃上げを維持していくために、政治はいかなる政策を行っていくべきか、公述人として、第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣さん、早稲田大学政治経済学部教授の原田泰さんのお二人に意見を求めました。

 

また、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案させていただきました。

 

永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と、インフラ輸出のメリットを訴えておられました。

公明新聞:2014年3月14日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140314_13499


3月7

本会議「賃上げ 中小企業に波及を」

所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。

経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。

 

麻生太郎財務相からは、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。

 

また、今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。


2月19

国の統治機構に関する調査会「議員内閣制と国会の役割」

国の統治機構に関する調査会では、野中広務・元内閣官房長官を参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。


その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。


12月6

経済産業委員会「独禁法改正案 不服審査の実施を円滑に」

質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長(民主党)について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。

稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。

 

質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。


12月3

経済産業委員会「黒字中小法人の倍増を」

自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。

「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を2020年までに、現在の70万社から140万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。

 

中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。


11月30

URで地域包括ケアを

行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委

稲田担当相(中央左)に提言を行う党独法・特会改革委=29日 内閣府

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(大口善徳委員長=衆院議員)は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れた。

 

大口委員長のほか、高木美智代副委員長(衆院議員)、竹谷とし子事務局長(参院議員)、杉久武氏(衆院議員)らが参加した。

 

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。

 

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787


11月28

経済産業委員会「成長戦略とデフレ経済からの脱却」

参議院経済産業員会の参考人質疑で、産業競争力強化法案に関連して、成長戦略とデフレ経済からの脱却について質問しました。

日中間の経済関係の重要性についても意見を聴取しました。


11月26

経済産業委員会「生産性向上へ、設備投資をしやすく」

26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。

西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。

 

また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと(税額控除)ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。

 

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760


11月23

監視・指導を強化せよ

食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など


菅官房長官(中央右)に申し入れる魚住本部長(同左)ら=22日 首相官邸

 

有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)や食育・食の安全推進委員会(高木美智代委員長=衆院議員)などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。

 

公明新聞:2013年11月23日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723


KOMEITO公明党 公明党青年委員会 KOMEI YOUTH 公明党大阪府本部
パージ上部へ ミエル君