5月3
憲法記念日の3日、公明党は憲法施行70年の節目の意義を込めた街頭演説会を各地で開催した。
【大阪】
党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は大阪市内で街頭演説会を開催。佐藤氏のほか、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員が参加した。
佐藤氏は憲法の恒久平和主義に触れた上で、北朝鮮問題に言及。「日米韓に加え中国とも連携して圧力をかけつつ、外交的手段で問題を解決すべき」と強調した。また衆院の1票の格差是正へ、「速やかに公職選挙法を改正したい」と訴えた。
公明新聞：2017年5月4日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170504_24058
5月1
杉氏と市議が尽力 雑草除去し防護シートも
大阪・四條畷市
大阪府四條畷市下田原を通る国道163号の丁字路で先ごろ、道路脇に生い茂っていた雑草が刈り取られ、見通しが改善。雑草の繁茂を防ぐ防護シートも設置された。この整備は、杉久武参院議員と曽田平治市議が連携し、実現したもの。
同丁字路ではこれまで、右左折する際、左右に生えている背の高い雑草がドライバーの視界を遮っていた。また、幹線道路でもあり大型車両の往来も激しく、危険な状態だった。
現地付近で建設業を営む森山勝巳さんから相談を受けた曽田市議は、すぐに現場を調査。同丁字路は、国と市が分担して管理しているため、杉参院議員と連携して関係各所へ対策を要請していた。
杉参院議員と曽田市議はこのほど、森山さんと共に丁字路の改善状況の確認に訪れた。森山さんは「安全に右左折時の確認ができるようになってよかった」と語っていた。
公明新聞：2017年5月1日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170501_24019
4月1
大阪で女性党員研修会
石川、杉氏が出席
公明党大阪府本部女性局（三浦寿子局長＝府議）は1日、大阪市西区の関西公明会館で女性幹部党員研修会を開催した。石川博崇、杉久武の両参院議員が出席し、あいさつした。
石川氏は、2017年度予算について、教育や子育て、社会保障など「未来への投資と女性の活躍を大きく進める予算となった」と強調。一方、東京都でも私立高校授業料の実質無償化など、新年度予算に公明党の主張が数多く反映されたことを挙げ、「国でも地方でも、公明党が政治を前に進める旗頭として存在感を発揮していく」と訴えた。
杉氏は、17年度税制改正により、18年1月以降、配偶者控除の年収要件が150万円以下に引き上げられることを紹介し、「働き方改革を進めるための一歩だ」と力説した。
研修会では、党員の加藤裕美さん（中大阪総支部）が活動報告を行った。
公明新聞：2017年4月2日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170402_23628
3月27
17年度予算の成立受け
山口代表ら対応
2017年度予算が27日に成立したことを受け、公明党の山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長は参院本会議終了後、国会内の参院公明党控室において安倍晋三首相らの表敬を受けた。
安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。
政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官（公明党）ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。
公明新聞：2017年3月28日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170328_23573
3月15
杉財務大臣政務官
杉久武財務大臣政務官（公明党）はこのほど、大阪市北区の梅田スカイビル内に開設されている大阪国税局の確定申告書作成会場を視察した。
同会場では、所得税や贈与税、個人事業者の消費税などの申告、相談を受け付け、それぞれ職員、税理士が対応している。対象の区域は、今年から新たに西、西淀川、東淀川の３税務署が加わり、計６税務署管内に拡大された。
杉政務官は、会場内での手続きの流れや、ｅ―Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）による申告書の作成状況を視察。大阪国税局の山縣哲也課税第一部長らからは、「従来より広い会場を確保し、納税者が余裕を持って手続きができるようサポートしている」と説明を受けた。
視察後、杉政務官は「納税者がスムーズに手続きを進められるよう、今後も最善を尽くしてほしい」と話していた。
公明新聞：2017年03月15日（水）付
2月28
2月28
杉氏らが新公会計制度で意見交換
大阪・寝屋川市
公明党の杉久武参院議員はこのほど、大阪府寝屋川市役所を訪れ、市が導入を進めている「新地方公会計制度」について、田中英年・市財務部長ら担当者と意見交換を行った。市議会公明党（野々下重夫幹事長）と肥後洋一朗府議が同席した。
新地方公会計制度は複式簿記・発生主義会計を取り入れており、“財政の見える化”を進めるもの。従来の公会計制度（単式簿記・現金主義会計）が現金の出入りのみを記録していたのに対し、新地方公会計制度は建物資産や負債など現金の出入りの原因も記載することが可能で、財政状況の的確な判断に役立つとされている。
この日、市側は固定資産台帳の整備など新地方公会計制度の導入に向けた取り組み状況を説明した。その上で、「実際に導入した時に、その効果を着実に活用できるように、国・府などによる相談窓口や研修を充実してほしい」と語っていた。
杉氏は「予算編成において重要な役割を持つのが新地方公会計制度だ。制度として定着できるよう支援していきたい」と述べた。
公明新聞：2017年02月28日（火）付
2月12
大阪で女性議員研修会
山本さんら講師迎え
公明党大阪府本部女性局（三浦寿子局長＝府議）は12日、大阪市内で女性議員研修会を開催。山本香苗、杉久武の両参院議員、浮島智子衆院議員を講師に、2017年度政府予算案について研さんした。
山本さんは、予算案に新年度から保育士の給与を約2％引き上げるなどの処遇改善策が盛り込まれたことを挙げ、自公政権発足から4年余りで待機児童解消に向けた取り組みが着実に前進していると強調。
また、予算案に反映された出産後間もない産婦の健診費用助成事業や幼児教育無償化の拡充などにも言及し、「暮らしに希望と実感を届ける予算の早期成立に全力を期していく」と訴えた。
浮島さんは、返済不要の給付型奨学金や「通級指導」などを担う教職員数の基礎定数化など、教育分野での公明党の成果を力説。杉氏は、配偶者控除の見直しなど税制改正の内容について説明した。
公明新聞：2017年2月14日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170214_23002
2月4
所得の再分配進める
滋賀で北側副代表
公明党の北側一雄副代表は4日、大津市内で開かれた党滋賀県本部（粉川清美代表＝県議）の新春年賀会であいさつした。これには、佐藤茂樹、竹内譲、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、杉久武、伊藤孝江、熊野正士の各参院議員が出席した。
北側副代表は、米国のマティス国防長官と安倍晋三首相らの会談について、「日本をめぐる安全保障環境が一変する中、日米同盟の持つ重要性が再確認されたのは非常に大きな意義を持つ」と強調した。
国内の政治課題に関しては、「今年も自公政権は経済最優先で取り組む」と力説。来年度予算案に計上された給付型奨学金の創設などに触れ、「格差を固定化させず、所得の再分配機能を強化する取り組みも進める」と述べた。
年賀会では、来賓の三日月大造県知事、上野賢一郎・自民党県連会長らがあいさつした。
公明新聞：2017年2月5日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170205_22901
1月31
3次補正の成立受け
山口代表ら応対
公明党の山口那津男代表と魚住裕一郎参院会長らは31日の参院本会議で、2016年度第3次補正予算が成立したことを受け、国会内の参院公明党控室で、安倍晋三首相の表敬を受けた。
安倍首相は、補正予算成立への公明党の協力に謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。
政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官（公明党）ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。
公明新聞：2017年2月1日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170201_22859
1月25
東京・目黒で山口代表、斉藤都議訴え
公明党の山口那津男代表は25日、東京都目黒区内で開かれた党目黒総支部（総支部長＝斉藤やすひろ都議、都議選予定候補＝同区）の新春賀詞交歓会に杉久武参議院議員らと出席し、夏の都議選勝利を訴えた。
山口代表は、自公連立政権の下、有効求人倍率が史上初めて全都道府県で1倍を超えるなど、雇用・賃金情勢の改善が進んでいると強調。2017年度予算案の早期成立などを通じ「中小企業も賃上げできるよう応援したい」と力説した。
また、7月2日投票に決まった都議選について「首都の議会を支える人を選ぶ大事な決戦。都民の安心の暮らしを守るには、斉藤さんの実行力が必要だ」と語った。斉藤都議は「現場第一で都政改革の旗振り役を担う」と決意を述べた。
公明新聞：2017年1月26日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170126_22784
1月24
北側副代表、杉参議院議員ら
公明党の北側一雄副代表は24日、都内で開かれた中小企業支援に取り組むティグレフォーラム（原田将日律代表）の「新春の集い」に出席し、あいさつした。
北側副代表は、日本経済の再生には雇用の7割を支える中小企業の活性化が不可欠だと強調。下請け取引条件の改善などを促し、中小企業が賃上げできるように「経済の好循環を力強く進めていく」と訴えた。
公明新聞：2017年1月25日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170125_22774
