3月30日は予算委員会で「2026年度暫定予算案」について質問に立ちました。

主な質問ポイントはこちらです👇

① 今回の暫定予算に至った経緯について、総理としてどのような問題意識を持っているのか。まず率直な所感を伺う。

② 通常国会冒頭での解散により審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至った。一言で言えば、判断が遅すぎたのではないか。通常国会冒頭の解散総選挙により、そもそも十分な審議時間が確保できないという見通しがあったにもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であった点は理解し難い。解散は総理の専権事項である。この状況は、不可抗力ではなく、政治判断の結果という側面があるのではないか。

③ 一方で、政府与党は先週末の土日も含めた審議により、年度内成立を図ろうとしているとの報道もあった。審議入りを遅らせた要因を自ら作りながら、過密日程で取り戻そうとしている。この立法府に対する負担について、どのように説明するのか。

④ 予算は国会の最重要審議である。日程を詰めることで、審議の質が損なわれるのではないか。この点について、どのように認識しているのか。

⑤ 現在、本予算案の策定時には想定されていなかったイラン情勢の緊迫化により、原油価格上昇のリスクが高まっている。これは家計・企業双方に直結する問題である。政府は今月11日に燃料油支援を決定し、今週24日の閣議で予備費から約8,000億円をガソリン補助金に充てることを決定したが、先行き不透明な中東情勢への備えとしては不十分ではないか。来年度予算案には予備費として1兆円が計上されているが、足元では1リットル当たり48.1円の補助が行われており、この規模が続けば、来年度の予備費を一部活用したとしても数か月で枯渇するおそれがある。この現実に対する政府の認識と、現行の対策で十分対応できるのか、伺う。

⑥ 暫定予算は「必要最小限」とされ、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解している。しかし今回、高校授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については、暫定予算にも計上されている。一方で、原油高など足元の危機対応については、同様の位置づけになっていないとの指摘もある。そこで伺う。何を計上し、何を先送りするのか。その選別基準は何か。また、原油高のような国民生活に直結する課題を、その基準の中でどのように位置づけているのか、明確に答えられたい。

⑦ 原油価格の上昇については、政府もすでに予備費を活用して対応しており、緊急の課題であるとの認識に立っていると承知している。一方で、衆議院で議決した後は、国会法第59条により、政府は予算案を修正できない。だからこそ、参議院での審議を通じて、現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することに意義があるのではないか。我々は、原油高対策を充実させるための修正案を提示したいと考えている。政府・与党として、こうした修正に賛同する考えがあるのか、総理の認識を伺う。

⑧ 原油価格の上昇は、今この瞬間から国民生活や事業活動に影響を与える問題である。補正予算による対応も一つの手段であるが、編成には一定の時間を要する。そうであるならば、現在参議院で審議中の本予算において、必要な修正を行うことが最も迅速な対応ではないか。対応の必要性は認識しているにもかかわらず、最も早い手段を取らない理由は何か。政府の認識を伺う。

⑨ 先週から社会保障国民会議の実務者会議に我が党も参加している。先の総選挙で自民党が掲げ、現在議題となっている「2年間の食料品の消費税ゼロ」の目的は何か。なぜゼロ税率なのか、また、なぜ期間を2年としているのか、改めて確認したい。

▼ 質疑の様子はこちら
https://youtu.be/oFPZKvUpF0A?si=gaHM_VP2mlzaXAhk