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活動報告

6月6

「災害時、指揮系統明確に/政令市への権限移譲で訴え」参院災害対策特別委員会で質疑

6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。

採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。

内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。


6月5

「TPP拡大し利益増やせ/関心国へ働き掛け積極的に」参院外交防衛委員会で質疑

6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP(の参加国)を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。

河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。


4月17

「防衛省・自衛隊は組織立て直せ」参院外交防衛委員会で質疑

4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。

小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。


4月13

「訪日客へ災害時情報を自国語で」参院災害対策特別委員会で質疑

4月13日、参院災害対策特別委員会で増加する訪日外国人観光客に対し、災害時に正確な情報を伝える政府の取り組みについて質疑しました。

今年3月に、北海道で猛吹雪に見舞われた際の事例に言及。ある宿泊施設で外国人の宿泊客に暴風雪警報を説明しても、危機感が伝わらなかったとして「外国人の自国語で災害の情報を伝達する対策が必要」と強調。

これに対し、気象庁の橋田俊彦長官は「防災気象情報の多言語化を進める」と答弁がありました。

実は、これは地方議員を通して寄せられた市民相談の声をもとに行った質疑なのです。

「明日は悪天候で外出は避けた方が良い」とテレビなどで報道があっても、日本語の分からない多くの訪日外国人には伝わっていない。英語も話せない方々には対してはまったくコミュニケーションが取れないこともある。気象情報や災害情報など、訪日外国人へも正確に伝達できるようにすべきではないか。是非とも現場の声を国に届けて欲しい。とのご意見でした。

旅客業に従事されている方のお声なのですが、緊急時において従業員はその対応で手一杯であり、行政サービスで何とか対応をできないか。とも仰っておられました。

昨年(2017年)に大阪を訪れた訪日外国人は、ナント1,111万人で過去最高。5年前の5倍以上の人数でした。

引き続き、より多くの外国人に訪日して頂けるよう、また有意義な訪日にして頂けるようソフト面・ハード面ともに環境整備を図って参ります。


4月5

「イラク日報問題/行政の恣意 断じて許さず」参院外交防衛委員会で質疑

防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、山口那津男代表は4月5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。

同日開かれた参議院外交防衛委員会で私は質疑に立ち、防衛省に対して徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えました。

小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判。さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と強調しました。

小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁。再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べました。

 


3月29

「輸入規制の撤廃へ情報発信強化せよ」参院外交防衛委員会で質疑

3月29日、参議院外交防衛委員会で東京電力福島第1原発事故の影響による日本の農林水産物の輸入規制について、「中国や韓国などアジア地域の輸入停止措置が継続をされている」と指摘し、規制撤廃に向けた各国への情報発信の強化を訴えました。

河野太郎外相は、このほど行われた香港の林鄭月娥行政長官との会談でも規制撤廃を要請したと述べ、「さまざまな形で粘り強く情報発信し、風評被害払拭に努めたい」と語りました。


3月28

「公文書管理法の見直しを含めた検討を」参院予算委員会で質疑

3月28日、参議院本会議に先立って開催された参議院予算委員会で、締めくくり質疑を行いました。

そこでは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答弁しました。

さらに、円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。

世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と述べました。


3月26

「G20大阪サミット開催及び大阪万博誘致へ国をあげて全力での取り組むべき」参院予算委員会で質疑

3月26日、参議院予算委員会でG20大阪サミット開催及び大阪万博誘致への取り組みや企業における固定資産税の減免制度及び事業承継税制、年金データ入力ミスに伴う過少支給問題の対応及び再発防止策などについて質疑を行いました。


3月23

「女性自衛官への支援を一層推進すべき」参院外交防衛委員会で質疑

3月23日、参議院外交防衛委員会で主に自衛隊における働き方改革のための環境整備、特に女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備について質疑を行いました。

私は、女性自衛官などへの支援策について、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)のための施策を一層推進してほしい」と強調。

それに対し小野寺五典防衛相は、「女性自衛官の活躍推進へ、ワーク・ライフ・バランス施策や施設整備などを強力に推進していく」と答弁がありました。

これに関連し、自宅などで就業できるテレワークの実施者が、昨年度と比べて本年1月末現在で2・5倍に拡大している成果の報告も併せてありました。


3月20

「沖縄の基地負担軽減へ」参院外交防衛委員会で質疑

3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。

それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。

また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。


12月4

「情報開示の対象拡充も」参議院本会議

12月4日、参議院本会議で登壇し、質疑を行いました。

会計検査院の決算検査報告で423件の指摘があったことに触れ、「税金が不適切に使われることがないよう、指摘項目の再発防止に全力を挙げるべき」と訴えました。

また、行政コストの「見える化」を図るため、個別の事業ごとに人件費や事務費なども含めた総額費用を表す「フルコスト情報」を開示する重要性を力説。試行中のフルコスト情報の開示について、対象範囲を拡充し、行政コストの見直しに活用するよう求めました。

麻生太郎財務相は、「フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要だ。充実に向けて取り組む」と応じました。

さらに、生活困窮者支援など社会的課題の解決へ民間資金を活用する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の促進を強調。

安倍晋三首相は、SIBが地域の諸課題に対し、「効率的に予防、解決する有効な手段の一つ」と述べ、自治体が活用できるよう取り組む考えを示されました。


11月18

「被災者支援 恒久税制に」災害対策特別委員会

参議院災害対策特別委員会で財務大臣政務官として答弁する杉久武

11月18日、参議院災害対策特別委員会に財務大臣政務官として出席しました。被災者の生活再建を支援するための税制について、「災害のたびに臨時的な特別立法をせず恒久的に必要な措置を講じるべき」との質問に対し、「これまで災害ごとに特別な立法で手当てをしてきた税制上の措置について、常設化するにふさわしいものはないかという観点も含め、検討をしてまいりたい」と答弁しました。


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