11月28
11月26
26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。
西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。
また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと（税額控除）ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760
11月23
食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など
菅官房長官（中央右）に申し入れる魚住本部長（同左）ら＝22日 首相官邸
有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）や食育・食の安全推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723
11月22
クラークUNDP総裁と会談
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は22日、衆院第2議員会館でヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁の表敬を受け、会談した。山本香苗、杉久武両国際局次長（ともに参院議員）が同席した。
席上、山口代表はフィリピンで甚大な被害をもたらした台風30号のような「スーパー台風」が他国でも猛威を振るう危険性を指摘し、「災害に対する予防、救援の国際協力の枠組みをつくっていかなければならない」と強調。
クラーク総裁は「重要なトピックだ」として、フィリピンでの、がれき処理など災害に対するUNDPの取り組みを紹介した。
また山口代表は、内戦が続くシリア情勢の改善に向け、周辺国に派遣した石川博崇参院議員の調査が「日本の支援に生かされた」と力説。
一方で「シリアは厳しい情勢が続いている。国際社会が結束した支援と協力が必要だ」と指摘した。
これに対しクラーク総裁は「シリアの悲惨な状況がすぐに解決する見通しはない。レバノンのような小国に（内戦の影響が）波及していけば深刻だ」との考えを示した。
さらに、クラーク総裁がUNDPに対する資金面での協力を求めたのに対し山口代表は「強くサポートしていきたい」と応じた。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12720
11月5
東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行（9月末現在）である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。
松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても（繰り越しを）実施するよう考えている」との答弁がありました。
さらに、「（同補助金で）再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。
11月3
党大阪府本部が新人議員研修会
佐藤（茂）氏ら出席
公明党大阪府本部は2日、大阪市西区の関西公明会館で新人議員研修会を開き、佐藤茂樹府代表（衆院議員）をはじめ小笹正博同幹事長（大阪市議）、清水義人同幹事長代行（府議）らが担当した。
研修会は2011年の統一地方選以後に行われた9市2町議選で初当選した議員が対象で、今夏の参院選を勝ち抜いた杉久武参院議員も参加した。
佐藤氏は、（1）団結第一（2）大衆と直結（3）たゆまざる自己研さん―の党の永遠の3指針について言及。「孤立せず心を合わせていくことが重要」と述べるとともに、「さまざまな生活現場の悩みに懸命に対応することが大衆直結に通じる」「一回一回の議会質問を真剣に練り上げることが成長につながる」と強調。結党50周年へ「党員、支持者から喜ばれる力ある議員へと成長していこう」と呼び掛けた。
公明新聞：2013年11月3日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131103_12572
10月11
杉氏 水産関係者の声聞く
宮城・気仙沼市
公明党の杉久武参院議員は10日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を訪れ、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長や、市内の水産加工業者と意見交換するとともに、魚市場を視察した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。
席上、佐藤組合長は、水産加工団地の再建が遅れていることに触れ「気仙沼の水産加工業は足掛け3年も本格的な営業ができず、総売り上げ金額はいまだ震災前の3分の1だ」と窮状を訴えた。
その上で、「来年6月のカツオ漁や9月のサンマ漁までには、何としても加工団地を完成させたい」と強調し、支援を要請した。
杉氏は「皆さんの声を真摯に受け止め、取り組んでいきたい」と話した。
公明新聞：2013年10月11日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131011_12406
10月10
杉氏が出席 結党50周年へ前進誓う
杉久武参院議員は9日、仙台市青葉区、泉区で開かれた総支部会に相次ぎ出席し、被災地の復興加速と国会論戦に向けた決意を述べた。
党仙台青葉総支部（石橋信勝総支部長＝県議）の会合で杉氏は、宮城県の復興支援担当議員としての活動に触れ「被災地に寄り添い続け、現場の声を聞きながら復興に取り組みたい」と強調した。
さらに杉氏は「政党の中で最も公認会計士が多い公明党の強みを生かし、国への公会計制度の導入をめざし“財政の見える化”を実現したい」と訴えた。
公明新聞：2013年10月10日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131010_12392
10月9
高松塚、石舞台古墳など視察
党明日香村プロジェクトチーム
公明党の明日香村の保存・整備プロジェクトチーム（PT、北側一雄座長）は8日、奈良県明日香村にある国の特別史跡・高松塚古墳などを視察し、古墳周辺の整備や歴史的遺産の保存方法に関して、松谷幸和副知事、森川裕一村長、菅谷文則・奈良県立橿原考古学研究所長らから現状や課題を聞いた。
同PTの北側座長、漆原良夫顧問、樋口尚也事務局次長、濱村進の各衆院議員、杉久武参院議員のほか、県議、地元で観光ボランティアガイドを務める森本晃司氏（元党国会議員）も同行した。
森川村長らは、高松塚古墳の石室に描かれた国宝の極彩色壁画がカビの発生で劣化し、2007年から修理作業を行っていることに言及。修理が終わる16年度以降の壁画の保存方法は、まだ方向性が定まっていないが「村としては“本来の姿”に限りなく近い状態で一般公開できるようにしてほしい」と要望した。また、村内にある飛鳥時代の遺跡「飛鳥京跡苑地」の整備や「飛鳥宮跡」の復元も、国・県で進めるよう求めた。
北側座長は「国の貴重な遺産を後世に残していくため、整備・保存に対する支援に全力を挙げたい」と語った。一行は、国の特別史跡・石舞台古墳やキトラ古墳も視察した。
公明新聞：2013年10月9日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131009_12383
9月29
補助金による税の集中回避
中小企業庁が全国通知
中小企業庁は8月23日、設備投資を行うものづくり中小企業に対する国の補助金について、企業の税負担の集中を回避する「圧縮記帳」という処理ができることを全国に改めて通知した。これは、公明党の杉久武参院議員が中小企業庁に周知徹底を求めていたもの。
圧縮記帳とは、例えば企業が1500万円の工作機械を購入し、1000万円の補助金を受けた場合、1500万円から補助金額1000万円を差し引いた500万円を設備として記帳。法人税は500万円を機械の使用期間10年に案分した上で課税されるため、一時に集中する負担を回避することができる仕組みだ。逆に圧縮記帳できなければ、1000万円の補助金額も収益として記帳され、単年度に実効税率約38％分の法人税を納めることになるという。
杉氏は今夏の参院選後、大阪市内にあるメッキ加工の中小企業「株式会社コダマ」を視察。その際、同社の平井益子社長から「ものづくり補助金に関する地元説明会で、担当者から“圧縮記帳は難しい”との話があった。以前の同じ趣旨の補助金の時は圧縮記帳が認められたのに、どうして今回はだめなのか」との質問を受けた。
杉氏は早速、国税庁課税部法人課税課に確認したところ、「全く問題なく圧縮記帳できる」との回答を得た。
その上で、杉氏は2009年度補正予算事業「ものづくり補助金」の執行時点で既に、「圧縮記帳が認められる」との統一見解が出ていることを中小企業庁に改めて指摘し、同庁に「現場の説明会で統一見解と違った話が出るのは、情報の伝達に問題がある」と、周知徹底を求めていた。
杉氏に相談を寄せた平井社長は「すぐに動いてくれて本当に助かった」と感謝していた。
公明新聞：2013年9月29日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130929_12312
9月21
大阪行政書士政治連盟など 11団体から要望受ける
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は20日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち、大阪行政書士政治連盟（長谷川稔会長）との要望懇談では、長谷川会長らが司法書士や税理士などに一定の範囲で認められている、行政への不服申立手続きの代理業務に関し、行政書士にも、官公署に提出する不服申立手続きの代理権が与えられるよう、行政書士法の改正を求めた。
これに対し、北側副代表、佐藤府代表らは要望内容の実現に向け、「超党派で進めていく」と述べた。
公明新聞：2013年9月21日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130921_12253
9月14
大阪弁護士会など 9団体から要望を聞く
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は13日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、9団体から要望を受けた。これには公明党の北側一雄副代表、佐藤府代表、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員、府議、大阪市議らが出席した。
このうち大阪弁護士会との懇談で、針原祥次副会長らは、政府が保有する重要情報を守るための特定秘密保護法案について、「基本的人権の侵害にならないようにしてもらいたい」と訴えた。また、原発事故子ども・被災者支援法に関連して、福島県外に避難している人々への対策の充実を求めた。
北側副代表は特定秘密保護法案について、「国民に不安を抱かせることがあってはならない」とし、党内にプロジェクトチームを設置したことを紹介。
「いろんな意見を聞き、時間をかけて修正していきたい」と述べた。また佐藤府代表は震災復興の加速化に全力を注ぐ決意を表明した。
なお、同懇談会は20、24日も行われ、計35団体が出席する予定だ。
公明新聞：2013年9月14日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130914_12194
