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活動報告

3月27

予算委員会「ブラック企業から若者守る」

3月27日の参議院予算委員会で、公明党青年委員会の提言を反映し政府が今国会に提出した、ブラック企業被害を防ぐための若者の雇用促進法案(青少年雇用促進法案)について質問しました。

「高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はあったが、若者に光を当てた法律はなかった」として、法案の意義を強調しました。安倍首相は、同法案の成立と併せてきめ細かな就労支援を実施し、「若者が安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組みたい」と答えてくださいました。
また、企業と求職者のミスマッチ解消へ、同法案で職場情報の提供を義務付けたことを評価した上で、「さらに積極的な企業側の(情報)開示を促す仕組みが必要」と主張しました。

 

他にも、全国28万人超への調査を基に党青年委が2013年6月、安倍首相にブラック企業対策を強く求めた結果、同年9月に若者の使い捨てが疑われる事業所への立ち入り調査が実現した点について「ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは公明党だ」と訴えました。

 

塩崎厚労相からは「まさに公明党(青年委)の提言が実行に移された」との答弁がありました。


3月26

環境委員会「帰還困難区域の除染推進を」

3月26日に行われた参議院環境委員会で、帰還困難区域の除染について、地元住民の要望を真摯に受け止めるよう要望するとともに、今後の取り組みについて質問しました。

望月環境大臣は「復興の動きと連動した除染を進める、それから更に加速化を図るべく全力を尽くしてまいりたい」と表明しました。

 

また、東電福島第一原発の収束作業に関連し、国民に分かりやすい情報発信を行うよう主張するとともに、福島復興の要となる「イノベーション・コースト構想」への政府一丸の対応を要請しました。


3月4

政府開発援助等に関する特別委員会「わが国のODA等のあり方について」

3月4日に行われた参議院政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、ODA大綱の見直しに関連して、軍事転用の可能性について意見を聴取し、参考人から、政府の説明責任と継続的透明化の必要性について意見がありました。

また、ODAが国益の確保への貢献と位置付けられたことについて、PDCAサイクルによる効果測定の必要性や、人間の安全保障のあり方について参考人から意見を聴取しました。


2月18

見えるレポート2015年冬・春号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」2015年冬・春号を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

杉ひさたけ「見えるレポート」2015年冬春号

2月10

決算委員会「余剰資金の速やかな国庫返納を」

2月10日の参院決算委員会の省庁別審査で質問に立ち、環境省関連の13事業36億円分について会計検査院から問題点が指摘されたことに対し、環境省の見解をただしました。

望月義夫環境相から国庫返納や再発防止措置を講じ、予算執行の適正に務めるとの考えが示されました。

 

また、農林水産省が所管する独立行政法人・農畜産業振興機構にある資金の一部が基金シートの記載外と判断され、国の管理が行き届いていない状態であることを指摘したことに対し、内閣官房行政改革推進本部から、来年度の基金シートの作成に向け、基金の定義や解釈を明確にしたいとの回答を引き出しました。

 

またこれらの資金が有効に活用されず、国債の購入に充てられている実態を指摘した上で、余剰資金の速やかな国庫返納を求めました。


1月28

本会議「社会資本 長寿命化を」

13年度決算質疑で杉氏 経済政策の成果ただす

参院は28日午後の本会議で、2013年度決算の概要報告と質疑を行い、公明党から杉久武氏が質問した。

 

杉氏は、13年度決算について「12年12月に発足した第2次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、『アベノミクス』の1年目の総括として位置付けられる」と指摘。これまでの経済政策の評価や今後の決意をただした。

 

安倍晋三首相は、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「3本の矢」の経済政策に取り組んだ結果、「(12年の)政権交代後に経済はプラス成長へと反転した。引き続き、さらに大胆にスピード感をもって3本の矢を進めていく」との考えを示した。

 

また、杉氏は、道路や橋などの社会資本を長寿命化するための維持管理・更新について質問。地方自治体などが策定する社会資本の長寿命化計画通りに修繕、補修が進んでいない事例があるとして、「事業主体に対し、支援や助言を強化すべき」と訴えた。

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は、これまでに実施した地方自治体に対する支援策を紹介した上で「今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実していく」と答えた。

 

公明新聞:2015年1月29日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150129_16093


11月18

環境委員会「中間貯蔵施設は地元理解が不可欠」

11月18日の参院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に関連して、「中間貯蔵施設が最終処分場になるのでは」との地元の懸念を払しょくするよう求めるとともに、最終処分に向けた取り組みについて質問しました。


望月環境大臣は「貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する」と改めて表明しました。
また、施設建設への地元理解を得るため、国による一層の取り組みを求めるとともに、施設の情報公開を十分行うよう主張しました。


11月13

環境委員会「放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設について」

11月13日に行われた参議院環境委員会で、日本環境安全事業株式会社法の一部改正案に関連して参考人質疑が行われ、中間貯蔵施設に集約輸送を行う際の積み替えリスクや、汚染土壌の再生利用、また日本環境安全事業株式会社の機能強化について参考人から意見を聴取しました。


11月5

手記「列国議会同盟(IPU)会議に参加して」

 

世界の若手議員と活発に議論

世界若手議員会議で発言する杉久武氏(左)=10月11日 ジュネーブ

 

10月8日から、スイスのジュネーブで開催された第131回列国議会同盟(IPU)会議に、日本の国会代表団の一員として出席しました。1889年に設立されたIPU会議は、現在166カ国が加盟し、国際平和や議会制民主主義の確立へ、各国議員の対話を進めています。会議には147カ国から707名の議員が集まりました。

 

今回は、IPUの本会議に先立ち、第1回世界若手議員会議が2日間にわたり開かれました。45歳未満の若手議員が一堂に会し、どのように政治へ若者の意見を反映させるかについて活発な議論を交わしました。

 

私は「政治と議会をいかにして若者に開かれたものにするか」との議題に対し、「選挙の時だけでなく、日々の生活の中で政治に興味関心を持っていくというような仕組みづくりが必要で、すでに政治に関心を持っている層だけに響く方法ではなく、そうではない若者の意見も吸い上げることが必要」と意見表明しました。

 

会議の最後には、次回の若手議員会議を来年5月か6月に東京で開催することが告知されましたが、IPU本部のあるジュネーブ以外での開催は初めてです。世界各地の若手議員に喜んでもらえるよう、準備を進めていきます。

 

また、会議の合間には、国連欧州本部や欧州合同原子核研究所(CERN)を視察しました。CERNは昨年のノーベル物理学賞に関連するヒッグス粒子が発見された施設です。現在は改修工事中のため、地下深くの実験施設まで見ることができ、画期的な物理学上の発見について理解を深めることができました。CERNが世界の科学的進歩に与えた影響に感銘を受けるとともに、日本の優れた科学者が数多く活躍されていることを知り、大変誇らしく思いました。

 

さらに、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)のマルガレータ・ワルストロム特別代表と会談し、防災への取り組みについて意見交換しました。来年3月には第3回国連防災世界会議が仙台で開催予定です。

 

今後も各国の若手議員と交流を続け、世界平和のために尽力してまいります。


11月4

日中関係の改善へ全力

北側副代表ら 中国国際交流協会と懇談

中国国際交流協会一行の表敬を受ける北側副代表(中央左)ら=4日 衆院第1議員会館

公明党の北側一雄副代表は4日、衆院第1議員会館で中国国際交流協会の倪健秘書長、李冬萍、顧春兵両理事らの表敬を受け、懇談した。

 

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎参院会長らのほか、NPO法人「世界」の中田選理事長が同席した。

 

席上、北側副代表は「さまざまな課題が現在の日中間にはあるが、関係を良い方向に進めるのが政治家の使命」と強調。

 

その上で、「今月、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談が実現できるよう全力を尽くす」と語った。

 

公明新聞:2014年11月5日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141105_15392


10月30

活気ある住宅市場に

各種団体から意見聴取
石井政調会長ら

全日本不動産協会(手前)から意見聴取する杉久武参議院議員ら=30日 衆院第2議員会館

公明党は30日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算編成や税制改正に向けて28日から連日続けている団体ヒアリングを行った。

 

全日本不動産協会は、宅地建物取引業者が販売を目的として、耐震基準を満たした中古住宅を取得する際の不動産取得税の免税を要望。また、業況が悪化している中小企業を支援する「セーフティネット保証」の対象から不動産関連業種が除外されている点を指摘し、早急な見直しを求めた。

 

石井啓一政務調査会長は、「中古住宅の流通活性化は空き家対策になる」と応じた。このほか団体ヒアリングでは、電子情報技術産業協会、日本司法書士会連合会から要望を受けた。

 

公明新聞:2014年10月31日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141031_15341


10月27

石綿訴訟 厚労相が原告に謝罪

江田氏らが仲介 早期和解、救済も明言

原告団(左側)に謝罪する塩崎厚労相(右端)と面会を仲介した江田氏(同3人目)ら=27日 厚労省

大阪・泉南地域にあったアスベスト(石綿)関連工場の元労働者や遺族らによる国家賠償請求訴訟で塩崎恭久厚生労働相は27日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月9日の最高裁判決を受け、同訴訟の原告、弁護団と厚労省で面会し、直接謝罪した。

 

面会は、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)と自民党議員らの仲介で実現した。江田本部長のほか、古屋範子副代表、石川博崇、杉久武の両参院議員が同席した。

 

席上、塩崎厚労相は、「国の責任が認められたことを極めて重く受け止めており、心よりおわび申し上げたい。道半ばで亡くなられた原告にもひたすら申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した。また判決のうち、高裁に審理が差し戻された訴訟について早期和解に応じ、原告以外の被害者も救済する考えを示した。

 

原告団の山田哲也共同代表は、2006年の提訴以来、原告14人が亡くなったことに触れ、「互いに励まし合い、支え合いながら裁判に取り組んできた。悔しさ、無念さを分かってもらいたい」と述べた。

 

面会後、江田本部長は、「国が早期和解、救済を明言したのは画期的だ。残る課題も含め、全面解決が図られるように引き続き努力したい」と決意を語った。

 

これまで公明党は、同訴訟の原告らと意見交換を重ね、一貫して全面解決を訴えてきた。9日の最高裁判決の直後には江田本部長らが塩崎厚労相へ全面解決を求める要望を行い、15日には古屋副代表が国会質問で早期解決を主張していた。

 

公明新聞:2014年10月28日(火)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141028_15310


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