11月4
北側副代表ら 中国国際交流協会と懇談
公明党の北側一雄副代表は4日、衆院第1議員会館で中国国際交流協会の倪健秘書長、李冬萍、顧春兵両理事らの表敬を受け、懇談した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎参院会長らのほか、NPO法人「世界」の中田選理事長が同席した。
席上、北側副代表は「さまざまな課題が現在の日中間にはあるが、関係を良い方向に進めるのが政治家の使命」と強調。
その上で、「今月、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現できるよう全力を尽くす」と語った。
公明新聞：2014年11月5日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141105_15392
10月30
各種団体から意見聴取
石井政調会長ら
公明党は30日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算編成や税制改正に向けて28日から連日続けている団体ヒアリングを行った。
全日本不動産協会は、宅地建物取引業者が販売を目的として、耐震基準を満たした中古住宅を取得する際の不動産取得税の免税を要望。また、業況が悪化している中小企業を支援する「セーフティネット保証」の対象から不動産関連業種が除外されている点を指摘し、早急な見直しを求めた。
石井啓一政務調査会長は、「中古住宅の流通活性化は空き家対策になる」と応じた。このほか団体ヒアリングでは、電子情報技術産業協会、日本司法書士会連合会から要望を受けた。
公明新聞：2014年10月31日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141031_15341
10月27
江田氏らが仲介 早期和解、救済も明言
大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族らによる国家賠償請求訴訟で塩崎恭久厚生労働相は27日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月9日の最高裁判決を受け、同訴訟の原告、弁護団と厚労省で面会し、直接謝罪した。
面会は、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長（衆院議員）と自民党議員らの仲介で実現した。江田本部長のほか、古屋範子副代表、石川博崇、杉久武の両参院議員が同席した。
席上、塩崎厚労相は、「国の責任が認められたことを極めて重く受け止めており、心よりおわび申し上げたい。道半ばで亡くなられた原告にもひたすら申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した。また判決のうち、高裁に審理が差し戻された訴訟について早期和解に応じ、原告以外の被害者も救済する考えを示した。
原告団の山田哲也共同代表は、2006年の提訴以来、原告14人が亡くなったことに触れ、「互いに励まし合い、支え合いながら裁判に取り組んできた。悔しさ、無念さを分かってもらいたい」と述べた。
面会後、江田本部長は、「国が早期和解、救済を明言したのは画期的だ。残る課題も含め、全面解決が図られるように引き続き努力したい」と決意を語った。
これまで公明党は、同訴訟の原告らと意見交換を重ね、一貫して全面解決を訴えてきた。9日の最高裁判決の直後には江田本部長らが塩崎厚労相へ全面解決を求める要望を行い、15日には古屋副代表が国会質問で早期解決を主張していた。
公明新聞：2014年10月28日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141028_15310
9月21
公明党は9月21日、結党50年を記念する「第10回公明党全国大会」を盛大に開催しました。
党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙では山口那津男代表が再任されました。そして山口代表による指名人事で、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が再任され、新設された中央幹事会会長には、前国対委員長の漆原良夫議員が就任しました。
また本部役員の人事では、杉ひさたけが中央会計監査委員に選任され、37名の本部役員中、最年少の役員となりました。
結党50年から次の50年へ。公明党は新たな衆望を担い立つとの誇りを胸に、どこまでも庶民のため、地域のために尽くし抜く闘いに勇んで前進してまいります。
【公明党本部役員人事】公明新聞：2014年9月22日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140922_14989
8月19
党経産部会が重点政策要望
公明党経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で経産省に対し、来年度予算編成、税制改正に向けた重点政策を申し入れた。
要望書では「成長戦略を具体化し、持続的な経済成長を図ることが重要」とし、その成果を地域や中小企業、国民一人一人に波及させていく必要性を訴えた。
その上で、（1）「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の推進（2）創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立（3）中小・小規模企業の相談体制の充実（4）「ママ・インターンシップ」の拡充（5）再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化（6）スマートメーターの早期導入―などを求めた。
公明新聞：2014年8月20日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140820_14730
7月23
中野、杉、平木氏出席
安保法制など語り抜く
22、23日の両日、全国各地で公明党の総支部党員大会や支部会などが活発に開催され、国会議員らが党員、支持者と国政の課題や党の政策について対話を繰り広げた。
大阪
杉久武参院議員は23日、大阪府大阪狭山市で開かれた党大阪狭山支部（德村賢支部長＝市議）の支部会に出席。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「生活の負担を和らげるために公明党がリードしてきた。年末までに制度設計を用意し、消費税率10％引き上げ時に導入したい」と訴えた。
安全保障法制整備に関する閣議決定については、「他国防衛は認めていない。憲法の平和主義を守れた」と強調。参加した党員らは「安心した。現場での丁寧な説明がありがたい」と感想を寄せていた。
杉氏は、河南町内での党富田林支部連合会の会合にも出席した。
公明新聞：2014年7月24日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140724_14538
7月19
関西府県政策局長会を開催
政策素案で活発に議論
公明党政務調査会は19日、大阪市西区の関西公明会館で「関西府県政策局長会」を開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。これには石井啓一政調会長のほか、浮島智子、国重徹、中野洋昌、濱村進の各衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と、7府県本部の政策局長らが出席した。
冒頭、石井政調会長は素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を（有権者に）訴える材料にしてほしい」と強調した。
意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。また素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。
石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10％時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などを説明した。
公明新聞：2014年7月20日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140720_14511
7月15
ハイランド首席公使と懇談
山口代表
公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。
井上義久幹事長と杉久武国際局次長（参院議員）が同席した。
席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の（経済の）データをよく見ていきたい」との考えを示した。
また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。
一方、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。
井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。
公明新聞：2014年7月16日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485
7月14
自転車事故防止策など要望聞く
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は１４日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、１２団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち大阪府私立幼稚園連盟、大阪府私立幼稚園振興連盟との懇談で、同府私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長らは、２０１５年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、（１）新制度の実施設計や利用者負担額など、市町村からの情報の早期提供（２）長時間預けられる“子どもの視点”に立った議論の欠落――などを指摘した。
これに対し公明党側は、「重要なポイントだ。あらためて時間をとって課題を明確にする場を設け、母親や子どもの立場に立った、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。
一方、大阪オートバイ事業協同組合（吉田純一理事長）は、「駐車違反の取り締まりが強化される一方で、対策としての二輪駐車場の早期整備が進んでいない」「信号無視の自転車を避けようとして、オートバイが転倒事故を起こす事例が増えている。大人への啓発と同時に、自転車の乗車マナーの改善へ幼稚園、小・中学校における交通安全教育の充実を」と訴えた。
これに対し公明党側は、現在、党府本部として自転車の利用に関するアンケートを実施しており、府内全域での調査結果がまとまり次第、行政に政策提言していく計画だとし、「府と市町村の連携を促し、交通安全教育の中身を充実させたい」と強調。二輪駐車場の増設についても、警視庁や千葉県警などの二輪車パーキング・チケット発券の取り組みなどを参考にして、実現を後押ししていく考えを示した。
7月11
党府本部 大阪弁護士会など8団体
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は11日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、8団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち大阪弁護士会との懇談で、森下弘副会長らは司法修習生が経済的支援のない中、修習生活を送っている現状に言及。「交通費も住宅手当もなく、修習資金を修習生が国から借りている現在の貸与制のもとでは、法曹界に優秀な人材が集まってこなくなる」と訴え、2011年11月に廃止された給費制（国家公務員一種採用者の俸給を支給していた制度）の復活を要望した。
これに対し、佐藤府代表らは、「経済的支援は公明党も推進している。皆さんとの意見交換を重ね、しっかりと反映できるよう努めたい」と述べた。
また、日本商工連盟大阪地区（小池俊二代表）は、中小企業の設備投資支援策として好評な「新ものづくり補助金」の恒常化を求めた。これに対し公明側は、「永続的な制度として拡充していきたい」と応じた。
公明新聞：2014年7月12日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140712_14456
6月26
党青年委 街頭演説会で実績訴え
公明党青年委員会の石川博崇委員長（参院議員）は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。
これには、樋口尚也副委員長（衆院議員）のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加した。
この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。
このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。
また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。
一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。
公明新聞：2014年6月27日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14326
