2月4
2月4日、参議院では、昨年ノーベル賞を受賞された大村智・北里大学特別栄誉教授と梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長をお迎えして、祝意表明が行われました。
これは、大村先生が線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見によって、ノーベル生理学・医学賞を受賞されたこと、また、梶田先生がニュートリノが質量を持つことの証拠であるニュートリノ振動の発見によって、ノーベル物理学賞を受賞されたことに対し、参議院として祝意を表するもので、議院運営委員会の理事として党を代表して参加しました。
まず議長応接室では、参議院議長から祝辞と記念品の目録が贈呈され、その後、参議院本会議場で記念撮影が行われました。
1月31
小児薬の開発支援を
党大阪・青年局
公明党青年委員会の石川ひろたか委員長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は３１日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部青年局（藤村昌隆局長＝府議）の職業別懇談会「ジョブトーク」に出席し、若手の医療関係者と活発に意見交換した。杉久武参院議員、医学博士の熊野せいし党地域医療関西会議議長（同＝比例区）らが参加した。
席上、医師からは「緊急性のない受診など、救急車の不適切な利用が多い」「女性医師が働きやすい環境の整備が必要」との声が寄せられた。薬剤師からは「子ども用の薬の開発は、採算性が低いため遅れている。特許期間を延ばすなどサポートをしてほしい」などの意見が出ていた。
石川、熊野氏らは「医療現場の声を受け、制度改正などに公明のチーム力を発揮して取り組みたい」と語った。
1月11
北陸新幹線の延伸 ルート決定めざす
福井の年賀会で漆原氏
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は11日、福井市内で開かれた党福井県本部（西本恵一代表＝県議）の新春年賀会に出席し、公明党への支援を訴えた。
これには山本香苗、石川ひろたか（参院選予定候補＝大阪選挙区）、杉久武の各参院議員、浮島智子衆院議員、熊野せいし党国際局次長（同＝比例区）、伊藤たかえ党女性局次長（同＝兵庫選挙区）をはじめ、山崎正昭参院議長、西川一誠知事ら多数の来賓が参加した。
漆原氏は、公明党が主張してきた消費税の軽減税率の対象が加工食品まで含まれたことについて、安倍晋三首相が「民意を的確にくみ取った最善の結果」と指摘した点に言及。「今後も庶民感覚、国民目線で政治を前に進めていきたい」と訴えた。福井県敦賀市まで延伸工事が進んでいる北陸新幹線については、「今年は敦賀以西のルートを決める年にしたい」と語った。
山本さんは、映画「杉原千畝」などを紹介しながら、「自らの身を顧みず人に尽くす生き方を公明党は貫いていく」と述べた。
公明新聞：2016年1月12日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160112_18930
1月8
公明党の魚住裕一郎参院会長は8日午前、国会内で、参院統一会派「維新・元気の会」の寺田典城、松田公太の両共同代表の表敬を受けた。
これには、参院公明党から西田実仁幹事長、荒木清寛国会対策委員長、山本香苗政策審議会長、杉久武、矢倉克夫の両国対副委員長、維新・元気の会から小野次郎幹事長、山田太郎政策調査会長、真山勇一国対委員長が同席した。
公明新聞：2016年1月9日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160109_18913
1月7
1月4日に召集された第190通常国会で、議員運営委員会の理事に選任されたことを受け、政府から会計検査院検査官として国会の同意が求められている、小林麻理・元早稲田大学大学院教授に対し、党を代表して質問に立ちました。
質疑の中で、公認会計士出身の立場から、国の監査制度における国民との期待ギャップについて指摘するとともに、税金の無題使いを無くして欲しいとの国民の期待に応えるよう要望しました。
1月4
介護、子育て支援を強化
新春街頭で井上幹事長ら
【京都】
党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は3日、京都市内で街頭演説会を開催。杉久武参院議員、熊野せいし党国際局次長（参院選予定候補＝比例区）らが参加し、あいさつした。
杉氏は「軽減税率の導入で国民の負担感を和らげたい」と強調。「今後も生活者目線で政治を前に進めていく」と力説した。熊野氏は医師として25年間働いたキャリアを生かし「がんなどの早期発見・治療を後押しする施策を展開したい」と力強く決意を訴えた。
公明新聞：2016年1月4日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160104_18861
12月18
先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、12月18日に環境委員会で閉会中審査を行い、質疑に立ちました。
パリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことについて、日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望しました。
さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることから、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるため、技術開発の普及などの支援を求めました。
12月18
福島の復興加速を第一に
衆参環境委で真山、杉氏
衆参両院の環境委員会は18日、先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、それぞれ閉会中審査を行った。公明党から衆院委で真山祐一氏、参院委で杉久武氏が質問に立った。
真山氏は、来年度から始まる東日本大震災の「復興・創生期間」に関して、東京電力福島第1原発事故に伴う福島の復興を第一に取り組むよう主張。丸川珠代環境相は「重く受け止める」として、中間貯蔵施設の整備促進や除染の加速化に取り組む決意を述べた。
また真山氏は、COP21を機に水素をエネルギー源とする「水素社会」の実現に向けた取り組みなど日本が世界をリードできる環境技術の普及促進を求めた。
一方、杉氏はパリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことに言及。日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望した。
さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることに触れ、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるとして、技術開発の普及などの支援を求めた。
公明新聞：2015年12月19日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151219_18788
12月8
党青年委が総務相に提言
家計の負担を軽減―。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン（スマホ）料金に関する提言を申し入れた。
スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。同会議は具体策の取りまとめに向けた議論を行っている。
席上、石川委員長は、党青年委が7月に安倍首相へ手渡した「青年政策アクションプラン2015」において、「格安スマホ」と呼ばれる、大手携帯電話事業者の通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者（MVNO）の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。その上で、国民の負担軽減に向けて料金プラン、端末価格、販売方法などを適切に改善してほしいと力説した。
提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。
提言のポイントまた、スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」（値引き）によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。ただし、端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。
このほか、データ通信の利用量が少ない「ライトユーザー」に向けた低額な料金プランの設定や、防災拠点、観光地、駅、空港などへの公衆無線LANサービス「Wi―Fi（ワイファイ）」環境の整備促進も訴えている。
高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。
公明党はこれまで青年委を中心に署名運動などを通して、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」を実現。携帯電話料金引き下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。
公明新聞：2015年12月9日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151209_18701
12月5
杉氏 大阪のセミナーで講演
公明党の杉久武参院議員は5日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部政策局（吉川敏文局長＝堺市議）の新地方公会計に関するセミナーに出席し、国が2017年度までに全国の自治体に求めている「統一的な基準による地方公会計」の整備について講演した。
杉氏は、地方公会計改革の意義について「財政の“見える化”によって、効率的な住民サービスの提供に直結する」と強調。その上で、統一的な基準の中で求められている固定資産台帳の整備について、「今後、高度経済成長期に建てられたインフラの多くが更新時期を迎える。限られた財源の中で、長寿命化や統廃合を図る観点からも重要だ」と訴えた。
公明新聞：2015年12月6日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151206_18676
12月3
今年5月、おばら達朗・公明党四條畷市議から、「市内を交差する国道と府道の横断用に併設されている歩行者階段に、自転車を押して通れるスロープを設置できないか」との相談を受けました。
小原市議は地域の皆様の要望を受け、自転車用スロープの設置に取り組んでいましたが、設置協議は難航。この話を聞いた私は、すぐさま現地調査を実施し、地域の皆様とも懇談。自転車用スロープの必要性を実感した私は、国土交通省近畿地方整備局に向かい、一刻も早いスロープの設置を要請しました。
この要請を受けた国土交通省では設置の可否について検討が重ねられ、その結果、8月には国道側階段へのスロープ設置が正式に認められることとなりました。
また府道側への設置には、うつみ久子・公明党大阪府議にご尽力いただき、国道側のスロープ設置と同時に府道側にも設置するよう大阪府に要望。この結果、ついに本年10月、念願の自転車用スロープが、国道、府道側双方に同時新設されました（この模様は12月2日付公明新聞6面の「暖話室」に掲載されましたので、ぜひご覧ください）。
地域単独では解決できない問題でも、公明党には3000名の地方議員と国会議員が一体となって問題を解決する「ネットワーク」の強みがあります。
これからも公明党は「チーム3000」の機動力を生かして、皆様の声をひとつひとつ「カタチ」にしてまいります。
12月2
党支部大会で杉氏 軽減税率の意義訴え
公明党の杉久武参院議員は２日、滋賀県大津市で開催された党大津支部（浜奥修利支部長＝市議）の支部大会に出席し、あいさつした。
杉氏は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率について、「国民の痛税感や逆進性の緩和を図る方法として、軽減税率こそが最も生活者の感覚に合っている」と強調。その上で、対象品目については「日々の暮らしに欠かせない加工食品を入れないと意味がない」と指摘し、「国民にとって分かりやすく、実感できる制度設計に引き続き全力を挙げる」と述べた。
粉川清美県代表（県議）は、機関紙拡大運動の集中期間（９〜１１月）で県内の全分会が１０ポイントの目標を達成したことを報告。「この勢いのまま、来夏の参院選へ一つ一つの闘いに勝利していこう」と呼び掛けた。
