5月17
5月17日に行われた参議院環境委員会の参考人質疑で、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連して、地球温暖化対策を国民運動として行う上で留意すべき点について確認するとともに、二国間クレジット（JCM）を進める際の課題について参考人から意見を聴取しました。
5月12
5月12日の環境委員会で、地球温暖化対策への取り組みに関連し、国民運動の成果が目に見える形で現れるよう具体的な取り組みを促すとともに、国民に過剰な経済的負担が起こらないよう配慮することを求めました。またG7環境大臣会合の開催に当たり、我が国が地球環境対策にリーダーシップを果たすよう要望しました。
丸川珠代環境相は「持続可能な社会に向けたG7各国あるいは各国間で協調した取り組みを更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くす」と答弁しました。
5月10
5月10日の環境委員会で、小型家電リサイクル法の施行から3年が経過したことを受け、各自治体による小型家電回収量の向上に向け、国による積極的なサポートを促すとともに、小型家電から回収された貴金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルに活用することを提案しました。
丸川珠代環境相は「これが実現すれば、我が国のリサイクルを国際的にアピールし、国民への普及啓発を図るうえで大変有意義。小型家電のより効率的、効果的な回収等を積極的に進める」と答弁しました。
4月21
4月21日の環境委員会で、全国に存在するPCB廃棄物や使用製品の把握に向けて各自治体が行っている掘り起こし調査について、人員確保など国のバックアップ体制を構築するよう訴えるとともに、PCB廃棄物の全量把握のためにテレビCM等を活用した国民的な啓蒙運動を推進するよう求めました。
丸川珠代環境相は「PCB廃棄物処理は政府が一丸となってやり遂げる」と答弁しました。
4月13
4月13日の決算委員会で、新地方公会計制度に関連して、地方自治体の事務負担や経費負担を軽減し、日々仕訳が可能となる環境を整備するよう要望するとともに、新地方公会計制度のスムーズな導入に向け、諸課題の解決に迅速に取り組むよう求めました。
高市早苗総務相は「財政支援を引き続き行うとともに、職員研修の充実や活用事例の周知を一層強化していく」と答弁しました。
4月5
4月5日の環境委員会で、独立行政法人・環境再生保全機構に環境研究総合推進費の業務移管を行うことに関連し、推進費の運用改善に取り組むよう要望するとともに、グリーンイノベーションの一層の加速化を求めました。
丸川珠代環境相は「研究技術開発の推進と社会構造変革の両面から取り組みを進めたい」と答弁しました。
3月24
中国青年代表団を歓迎
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は24日、参院議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会（全青連）が派遣した「中国青年代表団」（魯亜団長＝共産主義青年団中央弁公庁主任）を心から歓迎し、和やかに懇談した。
公明党から北側一雄副代表、赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、遠山清彦国際局長（同）に加え、石川博崇青年委員長（参院議員）ら多数の青年国会議員が同席した。
山口代表は席上、公明党が日中国交正常化以来、日中関係を重視し、信頼関係を築いてきたと強調。昨年10月には党訪中団団長として習近平国家主席らと会談したことを紹介した。その上で「政治家同士の交流は大事だが、その基礎として青年の交流が大切になる」と指摘。「公明党は今後も両国の絆を強め、先人が開いた金の橋をより強くするために貢献していく」と訴えた。
魯団長は「公明党は長年にわたり両国友好を促進してきた日本の重要な政党」と強調。関係改善の勢いが見えてきた中日関係の基盤を盤石にするため、「青年間の交流や協力をより強いものにする。それは、未来の中日友好の種と土壌をつくり上げていくことにつながる」と決意を述べた。
懇談では日本の社会保障や青年政策、女性議員の活躍について活発に意見交換。この中で山口代表は「若い世代が力を合わせれば日中関係は盤石で世界にも好ましい影響を与えられる。皆さんと日中、アジア、さらに世界のために貢献していきたい」と呼び掛けた。
公明新聞：2016年3月25日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160325_19541
3月23
3月23日の環境委員会で、公害紛争の多様化について指摘するとともに、特に低周波音による苦情や紛争の申請は、騒音や振動といった従来の公害区分に類するものとして柔軟に対応するよう求めました。
また、環境省作成のパンフレット「よくわかる低周波音」の中に、一部不適切な表現があることを指摘し、表現の見直しを求めました。
丸川珠代環境相は「誤解が生じないよう、パンフレットの改訂も含め、より分かりやすい情報発信に努める」と答弁しました。
3月22
政府開発援助等に関する特別委員会「ODAの効果は国民へ明確に示せ」
3月22日の政府開発援助（ODA）特別委員会で、今年は伊勢志摩サミットなどの重要な国際会議が日本で相次いで開催されることから、「日本の外交にとって重要な年」であると指摘するとともに、17年ぶりに増額されたODA予算について政府の見解をただしました。
岸田文雄外相は「日本にとってODAを通じた開発協力は最も重要な政策手段の一つ」と答弁しました。
また、ODAの効果は、PDCA（計画、実施、評価、改善）サイクルを踏まえて、国民に分かりやすく示すよう要望しました。
3月10
3月10日の環境委員会で、東日本大震災から5年を迎えるに当たり、被災地復興の根本は「人間の復興」にあることを訴えた上で、復興に対する政府の決意をただしました。
丸川珠代環境相は「我々がしっかりと気概を持って、被災地復興のために全力を尽くす」と答弁しました。
また、中間貯蔵施設の用地取得について確認するとともに、帰宅困難区域への除染方針を明確に示すよう要望しました。
2月17
世界経済の安定つくる
公明党の山口那津男代表は17日夕、衆院第1議員会館で、日本の政策調査を目的に来日している米国議会・日本研究グループのダイアナ・デゲット下院議員らの表敬を受け、懇談した。
上田勇国際委員長（衆院議員）、国際局の遠山清彦局長（同）、岡本三成次長（同）、杉久武次長（参院議員）が同席した。
席上、山口代表は、自公連立政権の経済政策で税収が増え、企業決算も上向いているなどの成果を強調。今年、日本が議長国となるG7（主要7カ国）首脳会議や中国で行われるG20（20カ国・地域）の各会議で「世界の協調をつくり、経済成長の安定をつくり出したい」と語った。
デゲットさんらは、米国が女性の活躍を促した結果、経済が活性化した事例を紹介し、日本の女性の活躍推進状況を聞いた。山口代表は、「女性の活躍は日本の大きな課題だ」と述べ、子育て支援や働き方改革を進めると述べた。
同グループからは環太平洋連携協定（TPP）やエネルギー政策などで質問があった。なお、山口代表は同日午前、超党派の日米国会議員連盟の会合でも同グループと懇談した。
公明新聞：2016年2月19日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160219_19226
2月15
石井国交相に要望
促進協議会
2月15日、「大阪南部高速道路事業化促進協議会」の芝田啓治会長（大阪府河内長野市長）とともに、国土交通省で石井啓一国土交通相に対して、大阪南部地域への高速道路整備に関する要望を行いました。
芝田会長は大阪南部地域の道路整備により、大阪都心と関西国際空港へのアクセスが向上し、地域の産業振興などに寄与する事ができると強調されました。
石井国交相は「構想の熟度の深化が必要。引き続き調査を進めたい」と応えました。
