10月19
大阪司法書士政治連盟・大阪土地家屋調査士政治連盟合同の勉強会に出席
10月19日、大阪司法書士政治連盟・大阪土地家屋調査士政治連盟合同の相続登記の勉強会に参加。相続登記に関し、課題やご意見等をお伺いしました。
所有者不明土地の問題に対しても専門家の皆様のお力が必要です。しっかり現場の実態を勉強して対策を講じて参ります。
10月13
10月13日、党大阪府本部女性局主催の乳がんの早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)の記念街頭演説会に参加しました。
その中で、がん検診を無料で受けられるクーポンの配布など早期発見・治療に向けた公明党の取り組みを紹介。公明党が今後もがん対策をリードしていくと訴えさせて頂きました。
10月10
10月10日付けの公明新聞に、「政治決戦勝利の先頭に/出版記念会合で杉氏があいさつ/政治評論家の森田実氏が講演」と題し、先日開催をさせて頂いた「スタートダッシュ!」―〝小さな声〟から、新たな時代へ ― の出版記念パーティーの記事を掲載して頂きました。
政治決戦勝利の先頭に/出版記念会合で杉氏があいさつ/政治評論家の森田実氏が講演
10月8
10月8日、「スタートダッシュ!」―〝小さな声〟から、新たな時代へ ― の出版記念パーティーを開催。三連休の最終日でしたが、たくさんの皆様にお集まり頂きました。大変に有難うございました。
その中で、「未来を担う真の政治家とは」と題し、政治評論家の森田実先生にご講演を行って頂きました。
これまでの公明党の働きを大きく評価して頂き、平和主義、また大衆とともににとの精神が柱にある公明党の今後の躍進に大きく期待を寄せて下さりました。
去る七月二日、来夏の参院選・大阪選挙区候補の公認を頂戴してより、早三ヶ月が経過しました。関西伝統の一議席、断じて負けるわけにはいきません。
本日よりはさらなる決意で大阪中を駆け巡り、私が先頭に立って公明党大勝利への道を切り開いて参ります。
10月8
10月5
9月29
9月29日、滋賀県豊郷町で開催された「わいわい広場」に参加しました。
これは、公明党議員のいない滋賀県豊郷、愛荘、甲良、多賀の4町の党員らが合同で主催する恒例の地域イベントです。地域に公明党への“理解の輪”を広げようと2010年から毎年開催され、今回で9回目を数えます。
私は登壇して国政報告をさせて頂きました。公明党が強く実現を求めてきた消費税の軽減税率について、身近な商品を例に挙げてご説明を。引き続き、小さな声を政治につなげていくと決意を述べさせて頂きました。
地域に広がる理解の輪/党員主催「わいわい広場」/議員空白区の滋賀・豊郷、愛荘、甲良、多賀の4町
9月28
9月26
9月26日の公明新聞に、「若いチカラ 拡大のうねり/総支部単位で青年イベント/杉氏らとトークライブなど開催」と題し、府本部青年局の取り組みを掲載して頂きました。
これは、この9月そして10月と週末に府内の総支部単位で青年イベントを開催し、これからの未来を担うワカモノにもっと政治を身近に感じて欲しい、政治に関心を持って欲しいとの思いから発案。
各会場ではお子様連れでの参加者もいらっしゃいますし、地域ごとで思考を凝らした企画が盛りだくさん!私もできる限り各会場に足を運ばせて頂き、本当に多くのワカモノの皆さまと触れ合い、意見交換をさせて頂くことができました。
ワカモノの一番の味方は、公明党です!
これからも、ワカモノの皆さまがもっと未来に希望が持てる世の中へ!そのために全力で走り抜いて参ります!
※写真は青年イベントの一部です。
2018年9月26日 公明新聞
若いチカラ 拡大のうねり
総支部単位で青年イベント/杉氏らとトークライブなど開催/党大阪府青年局
9月25
9月25日、2019年6月に日本で初めて開催されるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)の成功に向けて、会場となる大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」を視察しました。
「G20大阪サミット関西推進協力協議会」の吉田真治事務局長らに対応して頂き、準備の進捗状況や課題、要望を聴取。
公明党大阪府本部として「2019年G20サミット推進本部」を立ち上げ、私は事務局長を務めさせて頂いています。
引き続き、地元大阪と国との連携を密にしながら大成功に向けて全力で取り組んで参ります。
2018年9月26日 公明新聞
9月22
9月15
9月15日、石川博崇参議院議員がパーソナリティーを務めるFM大阪のラジオ番組に出演しました。
その中で、特に地方公共団体にておいて新たにスタートしている「新地方公会計制度」の必要性についてアピール。
この制度導入にあたっては、府内の自治体に足を運んで直接自治体の財政当局担当者と意見交換をしたり、現場の声・ご要望をヒアリングしたりと、全力で取り組ませて頂いてきました。
「財政の見える化」実現のため、引き続き全力で取り組んで参ります。
2018年9月16日 公明新聞