5月7
5月7日、増加する訪日外国人への対応などの課題を抱える大阪入国管理局（大阪市）を石川ひろかた参議院議員や大阪府議、大阪市議らと視察。入国管理業務の現状について関係者から説明を聴取しました。
席上、同管理局の建山宜行局長が、外国人入国者数が急増する中で不法残留者数も増えつつある実情に言及。観光や留学、技能実習などの目的で来日したものの、実際には不法就労しているケースがあり、「しっかり対処すべき」と指摘。また、労働目的で難民を装う偽装難民も多く、建山局長は「偽装が疑わしくても必要な手続きをしなければならず、本来当たるべき、難民への対応が遅れてしまう」と話し、対応職員を増やす必要性を訴えました。
来年2019年には大阪でG20（20カ国・地域首脳会合）やラグビーW杯、2020年には東京五輪・パラリンピックの開催を控える中で、職員の人手不足解消や体制強化が必要であると実感しました。引き続き、しっかりと議論して参りたいと思います。
4月30
4月30日、大阪市西区の関西公明会館で開かれた学生懇談会「Qカレ」に大阪府本部の藤村昌隆青年局長（府議）のほか、中野剛府議と島田真理、佐々木哲夫の両大阪市議とともに出席し、関西各地の大学生らと活発に意見交換しました。
参加者は4グループに分かれ、女性の社会進出、奨学金、学生の政治意識、ブラックバイト根絶をテーマにディスカッションを実施。京都大学4年の上田陽平さんから「留学生向けの奨学金など、学ぶ分野に合った制度があれば」との要望のほか、大阪経済大学4年の三浦絵梨花さんから「男性の割合が多いとされる営業職などにも女性が進出すれば、活躍の場が広がるのでは」との意見も上がりました。
まさに就職活動中の学生からブラック企業対策の取り組みについて質問を受けたり、バイトをされている学生からは勤務実態について生の声をお伺いしたりと、大変有意義な時間を過ごすことができました。
ワカモノ施策に力を入れる公明党としても、このような学生の声をしっかりと施策に生かして参りたいと思います。
4月28
3月4日に公明新聞の取材を受けましたが、それが4月28日の6面に掲載をして頂きました。
公明新聞の報道の内容は、以下リンクをご覧ください。
（暖話室）国・府・市議が連携 交差点に音響装置付き信号機／大阪・柏原市
取材時の視察の様子は以下リンクをご参照ください。
4月17
4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。
小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。
公明新聞：2018年4月18日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180418_27975
4月16
4月16日、東京都新宿区の党本部で韓国の超党派国会議員で構成する韓日議員連盟の姜昌一会長らに山口那津男代表や井上義久幹事長、魚住裕一郎参院会長、赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）とともに会い、北朝鮮問題などで意見交換を行いました。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
山口代表 拉致問題で協力求める／韓日議連会長と意見交換
4月13
4月13日、参院災害対策特別委員会で増加する訪日外国人観光客に対し、災害時に正確な情報を伝える政府の取り組みについて質疑しました。
今年3月に、北海道で猛吹雪に見舞われた際の事例に言及。ある宿泊施設で外国人の宿泊客に暴風雪警報を説明しても、危機感が伝わらなかったとして「外国人の自国語で災害の情報を伝達する対策が必要」と強調。
これに対し、気象庁の橋田俊彦長官は「防災気象情報の多言語化を進める」と答弁がありました。
実は、これは地方議員を通して寄せられた市民相談の声をもとに行った質疑なのです。
「明日は悪天候で外出は避けた方が良い」とテレビなどで報道があっても、日本語の分からない多くの訪日外国人には伝わっていない。英語も話せない方々には対してはまったくコミュニケーションが取れないこともある。気象情報や災害情報など、訪日外国人へも正確に伝達できるようにすべきではないか。是非とも現場の声を国に届けて欲しい。とのご意見でした。
旅客業に従事されている方のお声なのですが、緊急時において従業員はその対応で手一杯であり、行政サービスで何とか対応をできないか。とも仰っておられました。
昨年(2017年)に大阪を訪れた訪日外国人は、ナント1,111万人で過去最高。5年前の5倍以上の人数でした。
引き続き、より多くの外国人に訪日して頂けるよう、また有意義な訪日にして頂けるようソフト面・ハード面ともに環境整備を図って参ります。
4月12
「ギモンにズバッと／一問一答！！2018」が公明新聞で特集！
大阪府本部青年局として、今年１月からスタートさせた取り組み「ギモンにズバッと／一問一答！！2018」について、公明新聞に特集記事が掲載されました！
これは、若者に政治を身近に感じてもらおうという思いからスタートし、国会で議論されている政策の説明や政治に関する素朴な質問、公明党の実績や政策、活動などをYouTubeで配信するものです。
詳しくは、以下のリンクよりご覧ください。
（KOMEI@「何でも調査班」）国会議員が動画で疑問に答える 党大阪府青年局／公明党の政策など分かりやすく紹介／YouTube、SNSから視聴可能
4月5
防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、山口那津男代表は4月5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。
同日開かれた参議院外交防衛委員会で私は質疑に立ち、防衛省に対して徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えました。
小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判。さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と強調しました。
小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁。再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べました。
公明新聞：2018年4月6日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180406_27832
4月1
