9月19日、公明党京都府本部の政策要望懇談会に参加しました。

日本公認会計士政治連盟京滋地方会の皆さまから、予算ならびに税制に関するご要望をいただき、意見交換。

株主総会前の有価証券報告書の開示、サステナビリティ情報の保証制度、有価証券報告書における確認書制度、さらに税制では「取引相場のない株式」の評価制度の見直しなどについて議論しました。

有価証券報告書の総会前開示やサステナビリティ情報の保証、確認書制度については、私自身も先の参議院財政金融委員会で取り上げてきたテーマです。総会前開示は大きく進展した一方、多くが総会直前の開示にとどまるなど、なお課題もあります。

また、「取引相場のない株式」の評価制度についても、現在、国税庁で見直しに向けた検討が進められています。

公認会計士の皆さまからいただいた現場の声を、今後の国会審議や税制改正の議論にしっかりつなげてまいります。