9月18日は、地元・寝屋川市の広瀬慶輔市長と懇談。

大きなテーマとなったのは、自治体の現場で生まれた優れた政策を、国が吸い上げ、全国のスタンダードへとつなげていくこと。

寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、市長部局の「監察課」が学校・教育委員会とは別のルートで対応する独自の「寝屋川モデル」を展開しています。

私から広瀬市長にお渡しした日本若者協議会の「若者政策に関する提言」にも、まさにこの寝屋川市の「いじめ監察課」が先進事例として取り上げられ、学校外機関によるいじめ被害者救済の強化が提言されていることをご紹介しました。

また、寝屋川市では現在、全国初となる「空き家流通促進税」にも挑戦。市場に流通していない空き家の売却・賃貸を促し、子育て世代をはじめとする新たな居住につなげる取り組みで、2029年度の課税開始を目指しています。

地域から国へ、そして全国へ。

自治体だからこそ生み出せる政策を国の制度につなげ、良い取り組みを全国に広げていく。こうしたボトムアップの政策形成を、これからも大切にしていきたいと思います！