4月9日の財政金融委員会で「大臣所信質疑」に立ちました。主な質問は以下の通りです。

①政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても横断的に点検・見直しを行うとしているが、これは財源確保のためではないという整理で良いか。加えて、租税特別措置は歳出と異なり、その実態や政策効果が見えにくく、結果として既得権化しやすいとの指摘もある。こうした点を踏まえ、政府として、政策効果や費用対効果、公平性、利用実績といったどのような評価指標に基づいて点検を行うのか。また、誰が主導して横断的レビューを行い、どのようなプロセスで見直しを進め、その結果をどのように公表していくのかについて伺う。

②食品ロス削減の観点から、企業等がフードバンクなどに食品を提供する取組が広がっているが、税務上の取扱いが十分に理解されていないとの指摘もある。このため、企業等が食品を提供した場合における法人税や所得税上の損金算入・必要経費算入の取扱い、提供する食品の評価額の考え方について、現行制度を具体的に整理して示していただきたい。

③食品の提供にあたっては、フードバンクやNPO法人などの仲介団体が介在するケースも多い。この場合、寄附金としての取扱いや、物品の移転に伴う課税関係の扱いが、企業から直接提供する場合とどのように異なるのか。

④食料品に対する税負担軽減策として、軽減税率の見直し、いわゆる食料品減税と、給付付き税額控除の双方が議論されている。これらについて、政府としては、互いに代替的な政策手段として位置づけているのか、それとも補完的な関係として整理しているのか、現時点での基本的な考え方を明確に示していただきたい。

⑤今後の検討の進め方について、論点整理から制度設計へと移行する時期をどのように見込んでいるのか、また最終的な政治判断に至るまでの大まかなスケジュール感について、現時点での見通しがあれば示していただきたい。あわせて、実務者会議でのヒアリング結果や有識者の意見が、最終的な政策判断にどのように反映されるのか、そのプロセスについて伺う。

⑥サステナビリティ情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されているが、その場合に保証の専門性や能力をどのように担保するのかが重要となる。非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準を設けるのか、その設計方針を伺う。

⑦保証業務の信頼性を確保するためには、監査と同様に独立性や倫理性の確保が不可欠と考えられる。非会計士を含め、どの程度の独立性・倫理基準を求めるのか、またその遵守状況をどのように確保し、検証していくのかについて伺う。

⑧保証業務の質を確保するための品質管理基準について、どの程度の水準を想定しているのか。また、事業者間での品質格差や、価格競争の激化による品質低下といったリスクに対して、どのような制度的対応を講じるのかを伺う。

⑨登録業者に対する検査・監督を担う金融庁の体制について、どのように考えているのか。また、今後、対象の拡大や担い手の多様化が進んだ場合に、どのように監督体制を強化していくのかについて伺う。

⑩本制度は限定的な導入から開始されるが、将来的な対象拡大をどのように見据えているのか。担い手の育成や監督体制の整備を含め、制度全体としてどのような発展ビジョンを描いているのかについて伺う。

▼ 質疑の様子はこちら
https://youtu.be/S6aN1DIwYyM?si=WxdfwjyFYe29Cgzi