11月17日は、公明党大阪府本部の政策要望懇談会6日目、そして最終日となりました。

以下の10団体の皆さまから、現場で直面する課題や政策へのご要望を丁寧に伺いました。

• 関西シーリング工事業協同組合

• 大阪府自動車整備政治連盟

• 大阪府石油政治連盟

• 大阪府飲食業生活衛生同業組合

• 大阪府歯科技工士連盟

• 日本弁護士政治連盟大阪支部

• 関西圧接業協同組合

• 大阪私立学校振興協会・大阪私立中学校高等学校連合会

• マンション適正管理サポートセンター

• 関西鉄筋工業協同組合

大阪府石油政治連盟からのご要望

特に、大阪府石油政治連盟からは、ガソリンスタンドの急激な減少や、約半数の事業者が赤字経営に陥っている現状など、地域インフラを支える業界が抱える深刻な課題をご説明いただきました。

また、災害時における燃料供給の重要性、暫定税率廃止に伴う資金繰りへの影響、軽油引取税特別徴収義務者交付金の法制化に関する要望など、具体的な政策課題について詳しくお話いただきました。

加えて、特定の大型小売店による低価格販売が地域の経営環境に与える影響についても課題として共有されました。

今後に向けて

地域の暮らしと安全を支える皆さまの声は、どれも現場で培われた切実なものばかりです。

本日いただいたご意見を、今後の政策づくりにしっかりと生かし、課題解決に向けて取り組んでまいります。