本日10月27日から、公明党大阪府本部では、のべ6日間にわたる政策要望懇談会を開催しています。

今日はその初日として、全国夜間中学校研究会、ティグレ連合会、近畿税理士政治連盟、大阪府理学療法士会、関西住宅産業協会、全大阪個人タクシー協会、大阪行政書士政治連盟、大阪府警備業連盟、大阪府中小企業団体連合会、日本公認会計士政治連盟近畿地方会、大阪府社会保険労務士政治連盟、大阪介護福祉士会の12団体の皆さまから、ご要望を伺いました。

それぞれの分野で地域を支え、暮らしを守る皆さまの思いがこもった、熱意あるご提案ばかりでした。

たとえば、大阪行政書士政治連盟からは、電子申請における正当な代理申請システムの確立、非行政書士行為の抑止、特定行政書士制度の活用推進など、デジタル社会に対応した行政手続きの改善に関する、現場の実情を踏まえたご意見をいただきました。

どの団体の皆さまからも、現場で感じられている課題や、制度改善に向けた真摯なご提案をいただき、改めて「現場の声を政策に生かすこと」の重要性を感じました。

いただいたお声を一つひとつ丁寧に受け止め、府民・国民の皆さまの安心と信頼につながる政策づくりに、しっかりと取り組んでまいります。